江南市議会 2019-06-13
06月13日－02号
令和 １年 ６月 定例会令和元年 第２号
定例江南市議会会議録６月 ６月13日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月13日（木曜日）議事日程第２号令和元年６月13日（木曜日） 午前９時開議 第１ 会議録署名者の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１ 会議録署名者の指名 日程第２ 一般質問 〔石原資泰君 大薮豊数君 東猴史紘君 野下達哉君 鈴木 貢君 伊藤吉弘君 牧野圭佑君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 大薮豊数君 ２番 堀 元君 ３番 鈴木 貢君 ４番 野下達哉君 ５番 石原資泰君 ６番 三輪陽子君 ７番 掛布まち子君 ８番 東猴史紘君 ９番 尾関 昭君 10番 中野裕二君 11番 田村徳周君 12番 長尾光春君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 宮田達男君 16番 岡本英明君 17番 稲山明敏君 18番 宮地友治君 19番 古池勝英君 20番 牧野圭佑君 21番 片山裕之君 22番 山 登志浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 松本朋彦君 議事課長 石黒稔通君副主幹 前田昌彦君 主事 山田都香君主事 岩田智史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 副市長 佐藤和弥君教育長 村 良弘君 経済環境部長 武田篤司君健康福祉部長 栗本浩一君 都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼 古田義幸君 企画部長 片野富男君
水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長総務部長 村井 篤君 消防長 長谷川久昇君教育部長 菱田幹生君 こども未来部長 郷原実智雄君商工観光課長 山田順一君 環境課長 阿部一郎君
高齢者生きがい課長 倉知江理子君 福祉課長兼 平松幸夫君
基幹相談支援センター長健康づくり課長 平野勝庸君 保険年金課長 今枝直之君兼
保健センター所長都市計画課長 石坂育己君
都市計画課統括幹 堀尾道正君土木課長 村瀬 猛君 建築課長
梅本孝哉君防災安全課長兼 大岩直文君
水道部下水道課長 伊藤達也君
防災センター所長秘書政策課長 茶原健二君 市民サービス課長兼 貝瀬隆志君
消費生活センター所長行政経営課長 安達則行君 税務課長 本多弘樹君総務課長 高田昌和君
教育委員会教育課長 稲田 剛君
教育委員会教育課統括幹兼 仙田隆志君 教育委員会 伊藤勝治君
南部学校給食センター所長 教育課管理指導主事教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君 教育委員会 中村雄一君
少年センター所長 スポーツ推進課長兼
スポーツプラザ所長こども政策課長 鵜飼篤市君 保育課長兼指導保育士 大島里美君消防署長 上田修司君 午前９時00分 開議
○議長（稲山明敏君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名者の指名
○議長（稲山明敏君） 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において ２番 堀 元さん 21番 片山裕之さん を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（稲山明敏君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と14日、17日の３日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め１人１時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。 また、通告者20名のうち、本日は７名、14日は７名、17日は６名の一般質問を行うとの報告を受けております。 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。 直ちに一般質問を行います。 石原資泰さん。 〔５番 石原資泰君 登壇〕 （拍手）
◆５番（石原資泰君） 皆様、おはようございます。 このたび市民の皆様からの御支援をいただき、初当選をさせていただきました石原資泰でございます。私が生まれ育ったこのふるさと江南市をさらによくするために、一生懸命に頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 先日、新聞に新しくなった元号、令和を英語で言うと
ビューティフル・ハーモニー、美しい調和との記事が載っておりました。 本日の私の初の一般質問に対して、当局の皆様におかれましても
ビューティフル・ハーモニー、美しい調和のある御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして初めての一般質問をさせていただきます。 まず初めに、ＳＮＳアプリを使ったいじめ対策についてでございます。 その前に、簡単にこのＳＮＳを使ったいじめ対策について説明をさせていただきます。 警察庁によりますと、2018年の全国の自殺者は２万840人、９年連続で減少する一方で19歳以下の自殺が増加しており、いまだに歯どめがかからない状況にあります。 そこで、近年注目されているのがＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用です。 画面のグラフをごらんください。 〔資料呈示〕
◆５番（石原資泰君） （続）このグラフは、いじめの年齢別相談件数をあらわしたものです。 厚労省が支援する
社会的包摂サポートセンターなど民間６団体が行ったＳＮＳ相談事業の分析結果によると、昨年４月から９月に寄せられた相談件数は延べ9,548件、このうち９割が10代、20代の若者で、性別がわかる相談者の95％が女性でした。
自殺対策支援センターライフリンクの代表は、電話では拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応できていると指摘しております。 文科省も、2018年度から補助金を出してＳＮＳ相談を行う自治体を後押ししており、現在、北海道や東京都、大阪府、名古屋市など30の自治体が取り組んでおります。 このようにＳＮＳを活用したいじめ対策は、2017年度に長野県が全国に先駆けて実施し広まったと聞いていますが、どのような内容だったのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） 今お話の長野県の状況のほうを確認しましたところ、平成29年９月10日から23日の２週間、若者に人気のＳＮＳアプリの運営会社などから助言、協力、アカウントの提供や相談システムなどの提供を受けまして、
公益財団法人関西カウンセリングセンターに相談の運用を委託したということでございます。 そして、相談員10名を配置した相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」を開設しまして、県内の中学生、高校生などを対象に登録カード約12万人分を配布し悩み相談を受け付けしましたところ、２週間で547件の相談件数があり、そして平成28年度は電話のみによる相談件数は259件ということでございますので、この２週間で年間相談件数の２倍の相談があったということでございます。 平成30年度におきましても、同様の形で７月１日から７月29日までを１期、８月18日から９月17日までを２期と２回に期間を区切り、延べ60日間行ったという報告がされております。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。 江南市では、このような相談を受ける窓口はあるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在、いじめ、不登校等につきまして、市のほうでは児童・生徒や保護者から相談を受けている窓口といたしましては、市役所西庁舎内の少年センター、また県のほうでは県の
総合教育センター教育相談研究室「いじめほっとライン24」、警察のほうではヤングテレホン等がございます。 また、各学校に心の教室相談員を配置しておりまして、あわせて
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが各学校を巡回し、児童・生徒、保護者からのいじめ問題を含めたさまざまな相談活動を行い、その心のケアに努めておるところでございます。
◆５番（石原資泰君） 既に全国的に展開されつつあるこのＳＮＳ相談窓口を設置していくべきだと考えます。 国から３分の１の補助金もございますので、江南市においても、いじめ対策としてＳＮＳアプリを導入するといったお考えはあるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） 議員御案内の補助金につきましては、文部科学省のＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業の実施要領によりまして、実施主体は原則として都道府県及び指定都市となっておりまして、市区町村につきましては、将来的な都道府県等による広域的なＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に資すると認められる場合に限るとございますので、江南市としてこの制度を活用することは難しい状況ではないかというふうに考えております。 しかし、若者が気軽に相談できる手段といたしましてＳＮＳを活用することは有効だというふうに考えられますので、今後はまずは愛知県が事業主体として事業を実施するように県のほうに働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございました。 子供たちの命にかかわる大事な問題でございますので、県が早期に実施できないような場合におきましては、岩倉市、犬山市、大口町、扶桑町など近隣市町と連携し、この地域一帯で実施できないかを検討していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、
スクールロイヤーの設置について質問をさせていただきます。 いじめや保護者への対応など、学校で起きる問題の解決へ法的なアドバイスを行う弁護士、
スクールロイヤーが注目を集めております。国は、2017年度から調査研究事業を実施しており、2018年度の予算案にも事業費を計上いたしました。 国の調査研究を始めた当初、
スクールロイヤーは裁判での判決例などを示しながら、いじめは重大な人権侵害であり、刑事罰の対象になる可能性があるなどを教えるいじめ予防教育を担うことが期待されました。 実際に取り組んだ三重県と大阪府箕面市の実施校からは、子供たちのいじめに対する理解が深まったとの声が多数寄せられております。 一方で、学校現場では、いじめだけでなく不登校や保護者からのクレーム、学校内での事故など、さまざまな問題に直面しております。中には訴訟に発展しかねないケースもあり、相談に応じる
スクールロイヤーの役割に重みが増しております。 こうした実情を踏まえ、2018年度からは実施自治体を茨木県、三重県、大阪府、徳島県、大分県の５府県にふやし、いじめ予防教育に加え学校からの法的相談も受けることとし、成果を上げております。 また最近では、
スクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待が集まっております。 例えば、ことし１月に千葉県野田市で起きた小学４年生女児虐待死事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児の学校アンケートの写しを手渡したことが問題視されました。保護者の威圧的な態度に屈した結果が、悲惨な事態を招いたと見られるだけに、文科省は
スクールロイヤーがいたら適切な対応がなされたのではと考える専門家は多いと指摘しております。 県内のある市のことですが、既に
スクールロイヤーが導入されているとお聞きしておりますが、相談件数など現在の状況や導入の経緯をお聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） 議員御質問の弁護士を活用している市の教育委員会にお伺いしたところ、その弁護士は市内在住の方でございまして、
学校訪問アドバイザーという名前で学校からの相談に対し助言をしているということでございます。 相談内容といたしましては、保護者等からの苦情やクレームへの対応で、謝罪文や念書を要求されるといった事案や、子供同士のトラブルに対する学校の対応についてなどの不満に対する事案があるとのことでございます。 相談件数といたしましては、年間30件から40件程度ということで、１回の助言で解決した事案から長期に及ぶ事案まであったということでございます。 その設置の経緯といたしましては、その弁護士の方はその市の人権擁護委員をされておみえになりまして、またお子様がその市立学校に通っており、学校と良好な関係性を保つ中、当初は無償で学校の相談に対し助言を行っていただいていたということでございました。相談件数も徐々にふえていったことから、３年前からは予算化をしたということでございます。 委託費用は年間でおよそ40万円弱ということでございまして、先ほど申し上げました経緯から、比較的安価な費用でお願いをしているということでございました。
◆５番（石原資泰君） この自治体以外にも、全国的には
スクールロイヤーを導入した自治体があるようですが、一般的には、
スクールロイヤーは苦情などの対応に際してどこまで対応するものでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず試行的に導入しました大阪府の状況でございますが、大阪弁護士会から推薦を受けた学校での相談活動や援助活動の経緯がある弁護士が対応しまして、教職員が弁護士事務所などに出向き、法的な面からの助言を受けております。 相談内容は年間100件程度で、内容は苦情などに対し相手との話し方や対応の方針に助言を行うことや、いじめ、不登校などへの助言を行うもので、教職員の代理人として対外的な対応は行っていないということでございました。 また、東京都港区におきましても同様の内容で活用しておりますが、その場合は、当事者同士の話し合いに同席し、法的見解も説明することも行っているということでございます。
◆５番（石原資泰君） それでは、江南市の学校でのクレームや苦情などのトラブルにはどういったことがありますか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） 江南市におきましてのクレームや苦情につきましては、その状況というのはさまざまでございまして、また個人情報に関係することもございましてなかなか具体的な内容を申し上げることはできませんが、教員の子供との接し方や子供同士のトラブル、あるいは保護者と学校との間で起きた問題などが上げられます。 また、江南市の小・中学校に対するクレームや苦情には、通報だけの事案やケースによりその解決までの期間が短期間で解決した事案、あるいは解決に何カ月も要するような事案も、期間についてもさまざまでございます。
◆５番（石原資泰君） 国においても、
スクールロイヤーについて有効であるとの認識を示し、その調査研究のための経費を予算計上しているところでございます。 江南市の学校でも、さまざまなトラブルや課題を抱えることがあるとわかりました。学校の教職員は多忙化を解消することが急務と言われる中、江南市の子供たちのため、日夜励んでおられます。トラブルが発生した際、学校の先生方がその対応に忙殺されることなく、本来の業務に専念できるように、先生方の負担を軽減できるように江南市でも
スクールロイヤーを配置してはどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（村良弘君） 議員のほうからは、
スクールロイヤーを配置してはどうかというお話でございますけれども、現在のところ、江南市においては、事態が長期化し、あるいは解決が困難な事案や訴訟に発展する可能性があると判断する重大な事案等につきましては、教育委員会を通じて市の顧問弁護士に相談を行って、その助言に基づいて対応しているという状況でございます。 クレームや苦情は、早期に適切な対応をとることで大きなトラブルへ発展するリスクが減ると考えられるわけであります。そうした面からも、法的な面を踏まえ、弁護士から即時に適切な助言を得ることは、学校にとっても管理者にとっても心理的な負担が軽くなるということも期待されます。 私も、そういう意味で
スクールロイヤーの有効性については十分認識をしておりますので、まずは他の自治体の状況を把握してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございました。早急に、ほかの自治体の状況を把握していただき、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、学校のエアコンとトイレの整備について、質問をさせていただきます。 現在、江南市内の小学校が７月に間に合うように工事が進められております。現在の状況として、小学校ではエアコンは７月から使えそうかどうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在の状況でございますが、まず２校につきましては６月12日、きのうでございますが、試運転ができるということで、それは確認がとれております。 そのほかの小学校におきましても、順次試運転を行っていき、６月26日ごろまでには全ての小学校でエアコンを稼働できる予定でございます。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。 ことしも既に５月で30度を超える状況となっておりますので、少しでも早く設置ができるように、よろしくお願いいたします。 では、エアコンを使用するに当たり、各学校がばらばらの基準で運用しないようにエアコンの運用指針を作成したと聞いておりますが、どのような内容でしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） ５月に策定いたしました
江南市立小中学校エアコン運用指針の主な内容についてでございますが、こちらのほうは第１章から第５章までの５章立てになっておりまして、第１章には「はじめに」ということで、この指針の経緯や目的を示しております。 また、第２章ではエアコンの操作についてで、エアコンの操作は必ず教職員が行うこと等々について示しております。 また、第３章では、夏季のエアコンの稼働についてでございまして、稼働期間は６月上旬から９月下旬を基本とすること、設定温度は28度とすることなどを示しております。 また、第４章につきましては、冬季のエアコンの稼働についてでございまして、稼働期間は12月上旬から３月中旬を基本とすること、設定温度は18度とすることなどを掲載してございます。 そして、第５章におきましては、エアコンの適切な運用についてで、換気や省エネのための効率的な運用について示してございます。 また、この指針を参考に、各校の実情に応じた運用をしていただくことを依頼しているということでございます。
◆５番（石原資泰君） それでは、それらの指針を作成することで、どのような効果があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 効果ということでございますが、各学校に設置したエアコンを適切かつ有効に使用するとともに、児童・生徒、教職員それぞれが省エネ、地球環境への配慮等に対する意識をより一層高める効果が期待できるというふうに考えております。
◆５番（石原資泰君） 学校は、１階と最上階、南側、北側では室内温度が大きく異なります。そういった指針が本当に大事になってきますので、しっかりと徹底されるように御指導をお願いいたします。 また、実際にエアコン稼働により新たな問題点が生じた場合についても、早急な御対応をあわせてお願いいたします。 次に、トイレの洋式化についてお尋ねいたします。 今年度、古知野東小学校、布袋北小学校、古知野中学校のトイレ改修工事が行われますが、洋式化の終わっていない学校はどこでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず小学校についてでございますが、藤里小学校、布袋小学校、古知野西小学校、草井小学校、古知野北小学校の５校でございます。 中学校につきましては、宮田中学校、布袋中学校の２校でございます。
◆５番（石原資泰君） まだまだ特に小学校については洋式化ができていない状況でございます。引き続き、少しでも早く実施していただけますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 ただいま答弁のありました７校については、体育館のトイレも洋式化するのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） その７校の体育館につきましても、校舎と同様ににおいや詰まり、漏水などの配水管に係るふぐあいを解消するための給排水管の改修等とあわせまして、和式便器の洋式化を実施していくものでございます。
学校施設環境改善交付金の交付状況にもよりますが、校舎内のトイレの改修にあわせて体育館のトイレについても洋式化の改修を行う予定ということでございます。よろしくお願いします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。洋式トイレについては、今後も計画を立てて実施していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学童保育について質問させていただきます。 市長は、子育て先進市を目指して市政を考えてくださっていることと思います。公明党市議団も、過去に子育て支援について多くの質問が行われてきておりますが、私からも何点かお尋ねいたします。 まず学童保育６年生まで拡充について、お尋ねします。 現在、４年生まで学童保育が推進されておりますが、６年生まで拡充することができるようするためには、今年度、来年度の計画と、何年後を目標に推進していく計画でしょうか、お尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 学童保育の対象学年、６年生までの拡大につきましては、第６次江南市総合計画において戦略プロジェクトとして位置づけ、令和５年度を目標として、早期実施に向けた検討を進めているところでございます。 また、対象学年拡大に向けた課題といたしまして、施設規模から受け入れが困難となる学童保育所や、増員が必要となります人材、放課後児童支援員の確保への対応が上げられます。中でも、施設面では学校と協議しながら、教室の活用や公共施設の再配置方針を踏まえた整備も視野に入れ検討していかなければなりません。 市といたしましては、全小学校区での対象学年の拡大を図ってまいりたいと考えております中、実施できる学童保育所からの検討とともに、全小学校区での実施に向けた方針を決定していく必要があると考えております。 こうした中、現在、具体的な実施年度をお答えすることはできませんが、早期実施に向け進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。早期実施をしていけるように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、放課後子ども教室の拡充について、お尋ねいたします。 今年度６月から、草井小学校で開設されると伺っておりますが、残りの古知野北小学校、布袋北小学校については何年度から開設される予定でしょうか、お尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 放課後子ども教室の全小学校区での実施につきましても、第６次江南市総合計画において戦略プロジェクトとして位置づけ、令和９年度を目標としているところでございます。 現在未実施の古知野北及び布袋北小学校の２小学校につきましては、児童の推計から教室の使用状況等を把握する中、２校ともここ数年において放課後子ども教室の実施可能な教室がない状況となっております。この２校につきましては、今後の児童数の推移などに注視しながらの実施を検討してまいりますが、古知野北小学校については、学童保育を古知野北部地区学習等供用施設で実施している関係から、学校敷地内での学童保育を視野に入れ、両事業の有効な実施方法を検討していく必要がございます。 また、布袋北小学校については、現在学童保育を教室内で実施しておりますが、利用数の増加から新たな実施場所の確保という課題もございますので、古知野北小学校と同様、両事業の有効な実施方法を検討していく必要がございます。 こうしたことから、学童保育の対象学年６年生までの拡大と同様、具体的な実施年度をお答えすることはできませんが、早期実施に向け進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。学童保育とともに、早期実施ができるようによろしくお願いいたします。 次に、休日保育についてお尋ねいたします。 ことしの10連休での保育園の対応については、一時保育で対応をされたと伺いましたが、江南市では休日保育の実施について、今後どのように検討されているのか、お尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 休日保育につきましては、就労形態が多様化する中、令和２年度から令和６年度までの５年間の第２期江南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、昨年度実施いたしましたアンケート調査では約19％の方が利用希望があると回答しております。 しかしながら、保育士不足により人員配置に苦慮している中、新たに休日保育を実施することにつきましては、人員確保やシフト勤務による平日保育への影響等さまざまな課題がございます。 現在、人員確保を図るため江南市リノベーションビジョンに基づき、全園で実施しております土曜日保育を統合することで休日保育が実施可能か否かについて、布袋西保育園で実施いたしました大型連休中の一時預かりにおける課題も踏まえ調査しておりますところで、今後対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。調査、御検討を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、病児・病後児保育についてお尋ねします。 女性が子育てをしながら仕事を続けるためには、多くのハードルを越えなければなりません。その中に、子供が病気になると夫婦が協力し合って仕事を休んだりして病院へ連れていったり看病するのですが、そんなに長く休むわけにもまいりません。 そんなときの病児・病後児保育の実施について、多くのお母様方から要望をいただきました。 江南市として、現在まで数々の検討をしていただいていると思いますが、今後の方針や現在どのような方法で子供の病児・病後児保育について検討されているのか、お尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） さきの３月定例会、鈴木議員の一般質問の折、答弁させていただきましたが、病児・病後児保育につきましては、児童の病変リスクを考慮いたしますと、医療機関での実施が有効と考えます。 また、第２期江南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、昨年度、就学前児童及び就学児童の保護者を対象といたしまして実施しましたアンケート調査では、多くの保護者の方から医療機関併設型での実施形態を望む声をいただいております。 昨年は、医療機関での開設に向け江南厚生病院へ相談をさせていただきましたが、現状では実施場所の確保が困難とのお話でございました。現在は、市内のクリニックへ打診を図っている状況で、現段階において開設の見通しは立っておりません。 近隣市町では、保育園での実施事例もございますことから、医療機関に御相談をさせていただく中で、有効な医療連携に基づく保育園併設型の実施の方策も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、市民ニーズに合った医療機関への御協力のお願いとともに、保育園併設型を含めた実施形態の方策についての御意見を伺いながら、早期実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。
◆５番（石原資泰君） 近隣市では、岩倉市でＮＰＯ法人が派遣型の病児・病後児保育を実施していると聞いておりますが、その概要はどのようなものでしょうか。また、そうした制度の導入について、お尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 岩倉市のＮＰＯ団体が実施しておりますお子さんの御自宅で保育を行う訪問型の病児・病後児保育で、対象年齢は６カ月から小学校６年生まで、利用可能時間は平日の午前８時30分から午後４時30分を基本時間とし、オプションを含めますと最大午前７時30分から午後７時まで、実施対象エリアは岩倉市内、北名古屋市の一部、名古屋市西区で、インフルエンザ等の感染症のお子さんのお預かりも可能で、利用料金は入会金１万円と年齢、利用回数に応じた月会費が必要とのことでございます。 この制度につきましては、現在、江南市内が実施エリアに入っていないことから、施設に伺って制度の詳細を確認し、今後の実施方策の参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。この制度につきましては、施設に出向いていただき、詳細な部分について御確認をしていただくということでありますので、岩倉市からの補助の有無なども含めてよろしくお願いいたします。 また現在、江南市は実施エリアに入っていないということもございますので、この点についても追加していただけるように要望していただきたいと思います。 いずれにしましても、市内での病児・病後児保育の実施につきましては、いろいろな手法があるようですので、早期に実現していただけるよう、よろしくお願いいたします。 今回お尋ねした病児・病後児保育のほかにも、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業につきましては、10月より開始となる幼児教育・保育の無償化に伴う対象事業となりますことから、対象となる保護者の負担軽減につきましては、今後の一般質問などでお尋ねしていきたいと思っております。 続きまして、ロタウイルスワクチン接種について、お尋ねいたします。 ロタウイルスワクチンは、ロタウイルスによる胃腸炎を予防するワクチンでございます。ロタウイルスによる胃腸炎は、急激な嘔吐と水溶性の下痢便を頻繁に排せつし、脱水やけいれん、腎不全、脳症などの合併症のため入院治療に至るケースが生じ、重症急性胃腸炎で入院する原因としては最も多いと言われております。 ロタウイルス感染症により、世界では５歳未満の小児が年間約50万人死亡しているとされ、その80％以上が発展途上国で発生しております。 愛知県の平成30年３月末時点での実施状況によりますと、名古屋市、豊橋市を初めとする14市３町２村で助成が実施されております。助成額については、接種１回当たり2,000円から接種費用の全額まで、市町村ごとにさまざまな状況にあります。 ロタウイルスワクチンには、１価ワクチンと５価ワクチンの２種類がございまして、それぞれ対象年齢や接種回数が異なっております。１価ワクチンは生後６週から24週までの乳児に２回、５価ワクチンは生後６週から32週までの乳児に３回接種することになります。 ことしの４月から実施されております小牧市にお伺いしましたところ、助成額については１価ワクチンが１回につき4,500円、５価ワクチンが１回につき3,000円で、当初予算額として年間出生数1,300人のうち約７割の950人が利用すると見込みまして864万1,000円を計上し、これは全て一般財源とのことでございます。 助成の方法は、小牧市内の医療機関では保護者の方が窓口で助成額を差し引いた金額を支払うことになっております。市外の医療機関では保護者が医療機関に一旦全額支払い、後日、保健センターで償還払いの手続をする方法がとられております。 江南市でも、ぜひロタウイルスワクチンの接種についての助成をしていただけないでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） ロタウイルスワクチンの接種について、助成をということでございますが、ロタウイルスワクチンの接種は任意接種でありますので、助成額の全額が市の負担となり、年間、毎年多額の経費が必要となってまいりますことから、市単独での実施は困難と考えております。 現在、国においてこのワクチンの定期接種化が検討されています。定期接種に対しましては、通常、接種費用の９割が普通交付税により財政措置されることから、国の動向を注視し、定期接種となった場合には速やかに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） 愛知県の助成の実施状況でも、小牧市を入れますと20市町村と年々ふえてきております。江南市も、ぜひロタウイルスワクチンの助成を実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、子供のインフルエンザワクチン接種への助成について、お尋ねします。 子供のインフルエンザワクチンについては、平成31年３月定例会で子供のインフルエンザワクチン接種の助成を求める請願書が採択されましたが、その後の市の取り組み状況について、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 子供のインフルエンザワクチン接種への助成につきましては、議会の決定を重く受けとめ、早期の実現に向けて前向きに検討しております。 これまで助成の実施について、尾北医師会長、尾北医師会江南市部長などに相談をしてまいりましたところ、市が実施するのであれば協力がいただけると伺っております。 ただし、昨年、一昨年と２年続けてワクチンの不足が生じておりますことから、この助成につきましてはワクチンの供給状況が改善したことを確認した上での実施と考えております。 インフルエンザワクチンは毎年接種する必要がございます。全ての子供に助成するとなると、毎年多額の財政負担を伴うことになりますことから、対象者や助成額については今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆５番（石原資泰君） 近年の子供たちのインフルエンザ罹患数や、学級閉鎖の状況についてお聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校のほうでございますけど、昨年度の状況でございますが、市内の小学校のインフルエンザにより欠席した延べ人数は4,343人でございました。古知野北小学校、藤里小学校を除く８校で22学級でございました。 また、中学生ではインフルエンザにより欠席した延べ人数は1,751人でございまして、古知野中学校、宮田中学校を除く３校４学級でございました。
◆５番（石原資泰君） 小学生で延べ4,343人、中学生で延べ1,751人ということであります。毎年、子供のインフルエンザの罹患数は増加傾向であると思います。 ところで、子供のインフルエンザの県下の助成状況について、お聞かせください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 愛知県がまとめました平成30年３月の実施状況によりますと、子供のインフルエンザワクチン接種に11の市町村が助成しており、近隣市町では北名古屋市が実施をいたしております。助成額につきましては、１回1,000円から全額助成を行っているところまでさまざまでございます。
◆５番（石原資泰君） 子供のインフルエンザの予防接種については、議会でも議論され、請願書まで出されております。子供たち全員を予算化する予定はあるのでしょうか。予算はどのくらい試算されておりますでしょうか。 例えば、仮に中学３年生が1,000人いて、１人当たり1,000円助成するとした場合、年間100万円で実施できます。 まずは受験生である中学３年生を対象として予算化することを検討していただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎副市長（佐藤和弥君） 子供のインフルエンザの予防接種でございますが、これは発病の防止であったり重症化予防に大変有効で、このワクチンの助成は、住みたくなる子育て先進市の魅力の一つとなるものと私も考えております。 また、ことしの３月定例会におきまして、ワクチン接種への助成を求める請願が全議員の賛成で採択されました。このことも大変重く、私も受けとめております。 そして、このインフルエンザワクチンは13歳未満のお子さんは１シーズンに２回接種する必要がございます。仮に、子供のインフルエンザの予防接種の助成額を１回1,000円と仮定した場合、１歳から中学３年生までの対象者約１万2,500人の半数が仮に接種するとした場合、試算いたしますと年間に1,150万円程度の費用が必要となってくるというふうに考えております。 このように、子供全員の予防接種の助成を実施いたしますと、毎年多額の費用がかかりますが、今、議員から御提案のあったように、例えば中学３年生のみを対象とした場合、これも仮に対象者を約1,000人としますと、その半数が接種するといたしますと毎年50万円程度の経費となるわけでございます。こうしたことから、対象年齢を限定して助成してまいることも今検討しております。 ただし、先ほど部長が申し上げましたが、接種の助成に当たりましてはこのワクチンの供給状況をしっかり注視して、準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。まずは中学３年生の受験生への助成を何とかしていただきますよう、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、子育て応援アプリについて、お尋ねいたします。 昨年度の公明党議員の一般質問の折、今年度検討しているとの答弁をいただいているところでございますが、準備は進んでおりますでしょうか。近隣の一宮市、稲沢市、小牧市、犬山市など、既に実施されております。子育て世代のお母さんたちから、予防接種のお知らせが来てとても便利で使いやすいそうです。江南市はいつなのでしょうかとよく聞かれます。特に、20代、30代のスマートフォンの普及率は90％を超えているのは御存じのところだと思います。 令和元年度の何月から、子育て応援アプリをスタートしていただけますでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（澤田和延君） お尋ねの子育てアプリでございますけれども、私もＫビジョンの中で述べさせていただいております。早期にこれを実施していくということでございますけれども、現在、母子健康手帳アプリによる情報の配信を今年度９月より開始できるように準備を進めているところであります。 家族や友人、近所の方々に相談しながら子育てをこれまでしていたと、そうしたことも核家族化ですとかスマートフォンの普及率の向上に伴い、インターネット情報を頼りに子育てをしている保護者もふえているとお聞きしておるところであります。 子育て応援アプリによりまして、保護者がそれぞれのお子さんに合わせた情報を適切な時期に受けることができるようになるわけであります。子育て世代、子供の将来が輝くまちの実現に向け、子育てが楽しいと市民に思っていただけるよう、子育て応援アプリの導入など、引き続き子育て支援の強化に努めてまいります。よろしくお願いします。
◆５番（石原資泰君） ９月より開始していただけるとの御答弁をいただき、ありがとうございました。 子育て世代のお母さんが本当に喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。 早いもので、市議会議員となって１カ月弱でございますが、既にたくさんの市民相談をいただいております。その中で、市役所関係各課の職員の皆様の迅速な対応で既に解決した案件もございますが、今から質問させていただく江南駅東側の危険箇所については、市民の方から強く要望をいただいている内容でございますので、前向きな御答弁をお願いいたします。 まずは何枚かの江南駅東側の現場写真を使い、状況を説明いたします。画面の写真をごらんください。 〔写真呈示〕
◆５番（石原資泰君） （続）これは江南駅の西側から踏切を渡ってすぐ右側の駅東の写真でございます。 たまにこの赤い矢印のほうから逆走して侵入してくる車があり、何度も怖い思いをされたということです。確かに、写真のように進入箇所を示す標識は設置されておりますが、ごらんのようにさびて汚れております。 また、次の写真をごらんください。 〔写真呈示〕
◆５番（石原資泰君） （続）このように、道路の白線がほとんど消えて見えなくなっております。 また、次の写真のように、分離帯のところにある進入防止のオレンジに白い線が入っているポールが何本か折れておりました。市民の方からは、江南市の玄関とも言える江南駅がこのような状況では、安全上問題があり、景観上も恥ずかしいと言われました。 分離帯のところにある進入防止のオレンジに白い線が入っているポールも何本か倒れているところを今見たと思いますけれども、市民の方からは、江南市の玄関とも言えるこの江南駅ですね。本当にこのままでは寂しいんじゃないかというふうに言われておりますので、何とかしたいと思ってお尋ねしております。どうぞよろしくお願いします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南駅東側の現況について、確認調査しましたところ、議員言われますように、指定方向外進行禁止の規制標識が劣化していることや、自動車の進行を規制する通称ラバーポールと呼んでおりますが、それが一部折れていることのほかに、路面標示の導流帯（通称ゼブラゾーン）や、外側線等の区画線が摩耗により薄くなっていることが複合的に重なり、自動車が反対側の車線に誤って進入するようになっていることが推測されます。 つきましては、これらの修繕を速やかに実施し交通安全が確保されるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。交通安全の向上のために、一日も早く修繕をしていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 また、江南駅については、澤田市長のＫビジョン２の目玉施策として江南駅前の開発を検討とございます。 澤田市長、再度このビジョンについてのお考えを教えてください。
◎市長（澤田和延君） 江南駅につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、市民によっては、江南駅はちょっと恥ずかしいというようなこともございました。 しかし、そうした中で昨年９月にミュープラット江南がオープンをいたしまして、最近ではパン屋さんもオープンしたところでありますけれども、少しずつ雰囲気が変わってきていると思っております。にぎわいという面では、最近でも市長への手紙等々で御意見をいただいておりますけれども、にぎわいが出た、便利なお店がふえたと、そうしたようなことも意見を聞いておるところでありますけれども、やはり駅利用者の数に見合った歩道の広さだとか、車道の交通混雑を初めとする駅前広場の問題については、議会でも多くの方々から御指摘をいただいておるとおり、問題点、課題も多くあろうかというふうに認識をしておるところでございます。 現在は、集中的に布袋駅付近の鉄道高架化事業を初めとしまして周辺基盤整備を施行しております。こうしたこともある程度完成時期が見えてきたことから、江南駅周辺における基盤整備についても具体的に検討を深めなければならないと考えており、私のＫビジョン２におきましても掲げさせていただいているところでございます。 現在では、具体的にはまだ申し上げられませんけれども、江南駅周辺全体のまちづくりを考えた中で、優先的に進めるべきと考える駅前での整備について、民間事業者の活用も含めて検討をできればいいかなというふうに思っております。 そしてまた、現在、古知野地域のまちづくり団体の方々も熱心に議論を始められておられると聞いております。そうした活動をされる中で、地域のさまざまな声を聴取されているようでありますので、こうした地域の意向を参考にしながら、これも進めていきたいというふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、総合計画に掲げる地域の魅力を生かした機能的なまちづくりを基本目標として、生活環境が快適なまちの実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君） 澤田市長、ありがとうございました。 私の生まれ育ったのが、この江南駅近くの朝日町というところでございます。なので、古知野駅だったころからよく知っている場所でございます。 今、市長がおっしゃったとおり、最近新しいお店ができたりして少しはにぎわってまいりましたけれども、残念ながら私の子供のころから考えますと、江南駅周辺は大きく寂れてしまっております。 私も江南市のためにお役に立ちたいと、今回、志して市議会議員となりました。私も今後、澤田市長と一緒になってこの江南駅前の再開発のために一生懸命に尽力してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げ、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。長時間、ありがとうございました。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕 （拍手）
◆１番（大薮豊数君） 皆様、おはようございます。 皆様のおかげで、今回初当選させていただきました無所属クラブの大薮豊数です。初めての一般質問になります。ぜひともよろしくお願いいたします。 ただいま稲山議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、このたび初めての一般質問に際し御指導いただけました議会事務局の皆様、市長、副市長を初めとして当局の皆様……。 〔他に発言する者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）ありがとうございます。いい励みになります。 そして議長、副議長、各会派の諸先輩方、同期の市議会議員の皆様、本日傍聴においでいただけました皆様、そして中継画面の前で私の質問を聞いていただける皆様、その皆様に心よりお礼申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは早速、１番目の税収についての質問をさせていただきます。江南市の歳入、税収ですね。これについてお尋ねいたします。 私のふだんの活動の中、多くの市民から、「江南市はなも、近隣市町村に比べるとさやがお金がにゃあげな」とお聞きします。実際のところはどうなんでしょうか。年ごとに増加している税収とそうでないもの、金額と増減率などで教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（村井篤君） 市税の税目は、市民税個人、市民税の法人、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税の６種類でございます。 決算額が確定しております平成29年度と10年前の平成20年度の市税の現年課税分の決算額について比較いたしましたところ、市民税の個人、固定資産税、市たばこ税、都市計画税の４つの税目におきましては、この10年間で増減率の大きなものはございませんでした。 決算額の伸び率が大きなものといたしましては、軽自動車税で平成28年度に税率の引き上げがあったことから、平成20年度の決算額１億2,596万4,700円で、平成29年度が１億9,066万300円と6,469万5,600円の増、51.4％の伸びとなっております。 一方、減収の割合が大きなものといたしましては、市民税の法人ということで、平成20年度の８億5,440万8,900円から平成29年度の５億6,804万8,200円と２億8,636万700円、33.5％の減となっております。これは平成20年度の時点で納付額が多かった幾つかの法人において、納付額が大きく減少したことによるものでございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。徐々にではありますが、税収が増加傾向にあると理解してもよろしいでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 現在のところ、平成20年度のよかった時期には届きませんけれども、徐々に税収のほうは微増ということと認識をしております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。とても安心いたしました。どうぞ、さらなる潤沢な歳入のもと、市民が安心して暮らせる江南市にしてください。 私もこれで市民の皆様に、江南市が健全な運営をしていることをお伝えできます。 ところで、年々増加傾向にある税収、余裕はないとは思いますが、それでも一般家庭でいうところの定期預金と私は理解をしている財政調整基金に、これは積み立てられているのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（村井篤君） 財政調整基金、この基金につきましては、災害発生時や経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に備えるための基金でございます。 地方財政法の第７条第１項及び第２項の規定に基づきまして、前年度の純繰越金の２分の１を下回らない額及び基金運用利子を積み立てることとしております。 したがいまして、当初に比べまして市税収入などの歳入全体の上振れなどによりましてこの純繰越金が増加した場合、財政調整基金への積み立ても増額されるということになるものでございます。 なお、ここ数年の財政調整基金の積立額の推移といたしましては、平成28年度は前年度の純繰越金が10億5,362万2,894円で、積立額は５億2,814万6,517円、平成29年度は前年度純繰越金が８億4,808万2,101円で、積立額は４億2,424万8,600円、平成30年度は前年度純繰越金が９億5,188万6,251円で、積立額は４億7,635万3,813円でございました。
◆１番（大薮豊数君） なるほど、順調に積み立てられている実際の金額をお聞きすると、とても安心できます。 それでは、その積み立てられた財政調整基金について、私が調べた内容を少し見ていただけますでしょうか。どうぞモニター画面をごらんください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）まず１枚目のこれらは、江南市と同じぐらいの人口規模約10万人前後の主な市の財政調整基金をお調べいたしました。ほとんどの市が、大体平成29年度末という数字が出ておりますので、直近のものに統一はできておりませんが、この平成29年度末ということでお聞きしました。 見ていただきますと、この近くの岐阜県可児市とか、そして三重県伊賀市などを見ますと大変市民１人当たりの財政調整基金、すなわち皆様の御家庭でいうところの定期預金に関しましては、例えば先ほど言った可児市にあっては１人当たり５万1,900円、そして三重県伊賀市にあっては６万9,551円とかなりの額をためてみえるというふうに聞いております。 続きまして、江南市を取り巻く近隣の市、こういったところの財政調整基金についても皆様に見ていただきたいと思います。一宮市、犬山市、春日井市、小牧市、そして各務原市、各務原市となるとすごいですね、こうなると。特に、この近隣でいうならば小牧市も４万7,333円、そして各務原市にあっては１人当たりが８万円、こんな金額を市がためているそうです。 さて、じゃあ江南市はどうかといいますと、直近といっても細かい数字が出てきませんでしたので、最近の金額で現在約10億円、市民１人当たりに換算すると大体１万円というふうに私は見ていたところ、けさちょっと情報が入りまして、平成30年度を含め、今日の財調から約４億円が繰り入れられますというふうにお聞きしました。それを含めて計算すると、それでも大体１人当たり4,000円見当になると、何かそんなふうにお聞きしました。本当にこの額はどうなのかなあというふうに感じました。 これについては、また以後いろいろ私のほうからも質問をさせていただきたいと思いますが、きょうのところはこれにて終了させていただきたいと思います。 さて、３つ目の質問、分煙についてお尋ねさせていただきます。 先日、先ほど出てきましたたばこ税の増収の未来を鑑み、喫煙者とそうでない方々が適切に空間を分けるべく、分煙を御一考いただきたいと考えます。 自分の意思とは関係がなく、たばこの煙にさらされてしまう受動喫煙について、お尋ねいたします。 受動喫煙はがんや呼吸器の病気など、健康被害を引き起こすことから、国は望まない受動喫煙が生じない社会を目指し、平成30年７月25日に健康増進法を一部改正いたしました。 市はこの受動喫煙の問題について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 我が国では、受動喫煙により年間約１万5,000人の方が死亡していると推計され、望まない受動喫煙をなくすことは重要な課題だと考えております。 議員おっしゃられるように、昨年７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、施設の類型ごとに喫煙できる場所、喫煙できない場所のルールが定められ、各施設の管理権限者が望まない受動喫煙が生じないよう必要な措置を講ずるべきとされました。各施設が法に基づいた必要な措置をとり、望まない受動喫煙が生じないようしっかり対応をしてまいりたいと考えております。 また、施設ではないところ、例えば駅前広場や公園などの屋外につきましては禁煙等の措置は講じられておりませんが、喫煙する際には受動喫煙が生じないよう配慮すべきといった配慮義務が規定されております。 市といたしましては、こういった受動喫煙に関する情報や健康への影響などについて市民の方へ周知啓発をしていき、望まない受動喫煙が生じないよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 先ほど、ちょっと順番が入れかわりましたが、たばこ税についてお尋ねします。 昨今の健康志向から、たばこをおやめになられる方もふえ、さぞ減収となったと想像しておりますが、10年前と比較して売上本数やそれぞれに応じての税収はどのように変化しておるでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（村井篤君） 平成20年度から平成29年度までの10年間で、売上本数や市たばこ税の税収にどのような変化があったかということでございますが、一般の紙巻きたばこと旧３級品と言われておりますものを合わせました売上本数で申し上げますと、平成20年度は１億6,232万1,702本でありましたのに対し、平成29年度は１億810万9,045本と5,421万2,657本、33.4％の減少となっております。 一方、たばこ税の税収でございますが、平成20年度の決算額が５億3,287万5,348円、平成29年度は５億6,093万9,025円となっており、2,806万3,677円、5.3％増となっております。 これは健康志向の高まりや喫煙場所の減少に伴い、たばこの売上本数は大きく落ち込んでいる中で、たばこ税の税収を一定の額維持するよう地方税法の改正による税率の引き上げが何度か行われたためでございます。
◆１番（大薮豊数君） どうもありがとうございました。 平成29年度が何と５億6,000万円、たばこ税がこんな大きな額だとは本当に驚きました。現状の個人市民税や、そして法人市民税と並ぶ税収じゃないですかね。すごく大きい税収だと思います。 これは健康面をしっかり守った上で、市としても税収をさらにふやせるだけの伸び代を持っているように感じます。禁煙、そして禁煙、また禁煙と声高に言うのも大変おつらいですね。 今後は、税率の見直しなどを行っても喫煙される方の高齢化などを考えると、減収に転ずることがないような施策を考えたいと考えております。 そして、先ほどおっしゃった分煙のことについても、施設外である屋外における受動喫煙の配慮義務の規定は、嫌煙者にとっては朗報だと感じます。受動喫煙の問題について、屋外であっても人通りの多い場所については、たばこを吸わない方への健康被害を防止する観点からも必要と思うのですが、私は実は活動拠点の一つである江南駅西口あたりでたばこの煙についての苦情、そしてトラブルを頻繁にお聞きしております。 そこで、これまでの駅周辺、駅前広場などにおける喫煙問題の対応状況はどのようにされておいででしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南駅前広場は非常に多くの方々が利用される場所であり、また児童の通学路にも指定されていることから、受動喫煙の影響を考慮いたしまして、平成19年に駅前広場内に設置をしておりました灰皿を撤去しております。 その後は、たばこのポイ捨てが見受けられますことから、従来から駅前広場を清掃委託しておりますシルバー人材センターの清掃員により利用環境の保全に努めているところでございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 私がふだんの早朝、通勤・通学時を見る限り、灰皿の撤去がポイ捨てを助長し、明確な禁煙場所の指定がされていないことが、喫煙者にとってベンチに腰かけゆっくりたばこを吸いやすい環境になってしまっていると見受けられます。 これらの問題に対して、駅前広場とその周辺を禁煙エリアと指定するなどの検討も一つの方法と考えますが、先ほど私が質問させていただいたたばこ税の税収面からも、たばこを吸う人とすみ分け、そしていわゆる分煙式により受動喫煙の防止を行えないかと考えております。 江南駅前広場の一部の敷地で受動喫煙に影響が出ないように喫煙場所を設け、その他の場所は禁煙とする旨と、そして喫煙場所を案内する掲示を行うなど、分煙への対策は検討できないものでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 先ほど健康福祉部長からも少し説明がありましたが、平成30年７月25日に公布されました健康増進法の一部を改正する法律により、駅前や商店街などの場所においては受動喫煙対策を講じる観点から屋外の分煙施設を設置し、当該分煙施設内で喫煙をできることとする対策をとることが考えられるとされております。 駅前広場における受動喫煙を防止する対策につきましては、駅前広場を所管します都市計画課におきまして、分煙による受動喫煙対策について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 受動喫煙が引き金となってトラブルも起きております。どうか早急に対策を講じていただきたく、強く要望いたします。特に、江南駅前は古知野南小学校の子供たちがたくさん通る通学路となっており、実際にその子供たちの通路を喫煙者の煙が横切っていくのを何度も見ております。よろしくお願いいたします。分煙についての質問は以上です。 続きまして、４つ目の質問、子供たちの通学・通園についてお尋ねいたします。 子供たちの安全に関して、先日も川崎市ではスクールバスを待つ児童に向けての悲惨な殺傷事件がありました。大津市では、保育園児らが自動車同士の事故に巻き込まれ、多くの幼い命が奪われ、けが人が出るという痛ましい事故が続けざまに起こっております。お亡くなりになったお子様たちや外務省職員には心から御冥福をお祈り、けがをした皆様の一日も早い治癒を願っております。 これらの件に関し、通園・通学時のトラブルについてお尋ねいたします。 初めに、小・中学校の児童・生徒たちはどのように登下校をしていますでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） 登下校の状況でございますが、小学校につきましては、登校時には児童は通学班の集合場所まで各自で行き、その集合場所から通学班ごとに学校へ登校しております。また、下校時におきましても同様でございまして、通学班で全校、または複数学年で下校をしておりますが、最後は各自で自宅まで帰ることになります。 中学校におきましては、生徒が各自で登下校をしておりますが、学校ではなるべく複数の生徒で行動することを指導しております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 私の自宅近くでも、小学校から離れれば離れるほど人数が少なくなり、最後には本当に小さなお子さんが、１年生、２年生ぐらいですかね。そんな小さなお子さんがたった１人で自宅まで、数百メートル歩いているという姿をよく目にします。 そんな通園・通学時のトラブルについて、過去にあったかどうか、いろいろなトラブルがあると思いますが、お尋ねいたします。また、その中で実際に警察などが介入した事件性があったものはございますでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず学校のほうでございますが、児童・生徒の登下校時のトラブルにつきましては、川崎市で起きた殺傷事件のような事件は発生してございません。 また、事故につきましても、中学生が自転車通学の際に自動車と接触したこと等によりけがをしたといった報告は受けておりますが、死亡事故等の重大事態が発生したことはございません。 交通事故が発生した場合には、学校への連絡と同時に、警察への通報がされているものというふうに把握しております。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 保育園における登園・降園につきましては、保護者が保育園まで直接送迎しておりますことから、通園途中で警察の介入が必要となったトラブルは発生しておりません。 また、保護者の送迎途中の事故につきましては、その方の対応となります中、人身事故が発生したという報告は受けておりません。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 安心は残念ながらできませんが、重大な事件や事故はないとのことですが、学校側からの不審者情報などはどのようになっていますか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校等からの連絡がありました登下校時の不審者情報の件数でございますが、平成27年度から順に申し上げますと、平成27年度は10件で、その内訳でございますが、声かけ４件、盗撮１件、後つけ４件、痴漢行為１件でございます。 平成28年度でございますが、14件で、内容は声かけ７件、後つけ１件、痴漢行為５件、その他が１件でございます。 平成29年度でございますが、11件で、その内訳は、声かけ１件、後つけ４件、露出３件、その他３件でございます。 そして、平成30年度でございますが、18件で、その内訳は声かけ１件、後つけ４件、露出９件、痴漢行為１件、その他３件でございます。 不審者情報の傾向といたしましては、先ほど児童・生徒の登下校の状況でも申し上げましたが、小学生、中学生ともに登下校中１人でいるときに不審者に遭遇している場合が目立っているということでございます。 また、児童・生徒が不審者に遭遇した際の対応でございますが、保護者等から学校へ連絡が入った場合、警察へ通報してあるか保護者のほうに確認をし、通報がしてないときは、学校は保護者に対しまして警察へ通報していただくように助言をしているということでございます。 警察に通報することで、警察が地域をパトロールしていただくとともに、学校のほうでは不審者情報を保護者等へメール配信し、情報共有を図っているということでございます。 また同様に、学校からの不審者情報や警察からの緊急情報を受け取った教育委員会も、あんしん・安全ねっとを使いまして市内全域の登録者へメール配信をし、地域全体へ注意喚起を図っているということでございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。やはり１人でいるときにこのような事件性が多いものが起こっているということを知りました。 子供たちがさらされている現状の厳しさ、とても残念でなりません。報告にあったような痴漢行為や露出など、小さな心についてしまう傷のことを思うと、本当に心が痛みます。気の毒でなりません。 私が個人的に調べたことなのですが、県内外の市立小学校などで運行されている通学・通園バスについて、先ほど報告があったような事件や、そして事故に結びつく現象が起きていないことを確認いたしました。特に、江南市内に通学バスを運行させている帝京大学可児小学校においては、過去、開校以来、こういった事象がゼロである報告をいただきました。 そこで、質問させていただきます。 小学校では、通学バスを検討されたことはございますか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 通学バスの導入につきましては、これまでは検討したことはございません。 なお、参考でございますが、近隣で大口町のほうでは、小学校低学年のみではございますが通学バスで下校を行っている学校もあるということでございますので、今後は運用面などその状況を把握していきたいというふうに考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。そんなに身近に、公立小学校で低学年限定とはいえ通学バスが運行されているということは知りませんでした。ありがとうございます。大変すばらしい情報です。 先ほど保育園についてお伺いしたところ、小・中学校とは異なり保護者が直接園児さんたちを保育園へ送迎しているとのことですが、保護者の送迎時の駐車問題など、保育園近隣住人とのトラブルを避けるためにも、通園バスなどを導入することが有効と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 先ほど答弁させていただきましたが、議員が言われるとおり、保育園におきましては保護者が直接送迎を行っており、保護者により勤務時間やそれに伴う送迎時間も異なりますことから、保育園の通園バスは現在のところ考えておりません。 市といたしましては、昨年度、布袋東保育園に送迎用一時駐車場を整備し、今年度も古知野南保育園に送迎用駐車場を整備させていただきたく、今回、補正予算を計上いたしたところでございます。 今後も、引き続き利用者の安全確保と周辺道路交通の円滑に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。なるほど通園時間に大きな差が出ては、残念ながら通園バスの運行は大変厳しそうですね、わかりました。 ぜひとも、小さな子供たちが犠牲にならないような通園・通学環境の整備を今後ともよろしくお願いいたします。 江南市における小さな子供たちが笑顔で通園・通学できることを願ってやみません。子供たちの通学・通園についての質問を終わります。 続きまして、５番目の選挙の投票について質問させていただきます。 さきの統一地方選、江南市議選の投票率が随分下がったという理由についてお尋ねいたします。何が原因だったのでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 統一地方選挙の後半戦ということで、４月21日に執行されました市区町村議会選挙の全国の平均投票率は45.57％で、前回の48.62％を下回り過去最低となっております。 江南市におきましても投票率は45.93％、前回の53.6％からは低下しており、全国平均を上回っているということでございますけれども、過去最低の投票率となっております。 全国的に投票率が低下している理由といたしましては、選挙の争点が見当たらない、投票したい候補者がいない、投票しても政治は変わらないと思っているなどと、報道のほうによりますとそういった問題が掲げられております。 江南市におきましても、有権者の政治や選挙への関心の低下は例外ではないと考えております。特に、今回の市議会議員選挙におきましては、市長選挙が無投票になったことも投票率が低下したことに影響しているのではないかと考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。 高齢者が年々ふえております中、私の住む江森地区で投票所である古知野北小学校内にある公民館まで、残念ながら歩行が困難な方が何名かおいででした。ちょっとモニターをごらんください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）これは当局からいただきました選挙区の一番遠いところの距離をあらわしたもので、ちょっと地図では見づらいと思いますので拡大したものを出します。 まず一番遠いところがこれです。宮田地区ですね。神明地区から直線距離で1,750メートル、これ直線ですよ。もしこれ道路を実際に、歩行困難な方、要するに運転免許も返上された方が歩いていくとなると、恐らく３キロ近い距離を歩かなければいけないというふうに感じております。 そして、続いてトップ２ですね。２番目が私の住む江森地区です。江森地区にあっては1,650メートル。実際に私、歩いてみました。距離もはかってみましたところ、直線距離では1,650メートルでしたが、実際に歩くと2.4キロ歩かなければいけないです。足腰の不自由なお年寄りにとっては、本当に針のむしろですね。投票したいのに、できない。 むしろ、このモニターを少し注目していただきますと、おもしろいことがわかったんですね。この1,650メートル、一番下のところにお住まいの方、何と古知野東公民館は10分もかからないんですね。 〔「目と鼻の先だ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）そうなんです。本当に目と鼻の先なんです。 そして、続いて３位がこれです。布袋東保育園管内ですね。こちらが1,500メートルなんですが、曽本町、五条川を挟んで橋を経由すると、やはりこれも2.5キロぐらい歩かなければ投票に行くことが残念ながらできません。実際に、道路に沿って歩くと本当に多くの距離を歩かなければなりません。これは歩行が困難な高齢者にとって、大変つらいことだと感じております。 結局、江森地区の数名は、投票に行きたかったのに行けなかったとおっしゃっておりました。江森地区に限って言うならば、地図からもわかるように、むしろ古知野東保育園の投票所のほうが明らかに近いんです。歩いても数百メートル、投票所に到着できます。 これについて、何かよい方法がなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（村井篤君） 高齢者の投票機会の確保ということでございますが、病院等の入院、施設へ入所中における不在者投票のほか、選挙人で身体に重度の障害を持つ方に関しては郵便等による投票が認められております。 しかしながら、議員から今御指摘がございましたさまざまな要因により投票所へ行きにくくなったり、投票しづらくなったりする高齢者の投票機会をいかに確保するかは、投票に行きたくても行けないという高齢者自身の声も聞いておりますので、江南市といたしましても課題であると認識をしております。 総務省もこの課題を重視しており、投票環境の向上策等に関する研究会というのを設けておりまして、高齢者の投票環境の向上について議論されております。 公職選挙法等の法令の改正を含めて検討されていると聞いておりますので、こうしたとも含めて国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。４年後、８年後はもちろん、直近の参議院議員選挙においても、さらに投票に行けなくなる高齢者がふえてくるのではないかと大変案じております。 全国では、移動期日前投票所、ちょうどこの近くですと名古屋市などを見ていますと、名古屋市の地下鉄の駅にこの移動期日前投票所が設けられています。非常に効果があったと聞いております。 さらには、これは新しく当局のほうから教えていただいたものなんですが、共通投票所というシステムがあると聞きました。いろいろな取り組みがなされているようですが、江南市でも検討すべきだと考えています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（村井篤君） 移動期日前投票所につきましては、平成28年７月の参議院議員通常選挙から島根県浜田市が導入し、全国でも幾つかの自治体が実施していると把握をしております。 浜田市は人口が５万5,311人に対しまして、市の面積が690.66平方キロメートルということで、有権者が20人程度しかいない投票所が複数あり、78カ所あった投票所を70カ所に統廃合する際に導入したというふうに聞いております。 そのほかの自治体におきましても、山間部や離島など、高齢化、過疎化が特に進んでいる地域において実施されているものがほとんどであります。 また、共通投票所につきましても、投票所の統廃合とあわせて導入する自治体がございます。自治体によって抱える問題もそれぞれで、その実情を踏まえた取り組みが必要になってまいります。 江南市におきましては、既存の投票所20カ所と共通投票所とのネットワークの構築や投票所スペースの安定的な確保など、さまざまな課題がございますが、先進事例を参考にしつつ、投票率向上のため江南市では何ができるのか、どんな方法が最適であるかなど総合的に勘案して検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 〔他に発言する者あり〕
◆１番（大薮豊数君） そうですね。でも、減らしたのは、これはいろいろな諸事情があると思います。これは時代が求めた内容だと思いますので、その時代が求めた内容にそぐうことが私は必要だと感じております。どうもありがとうございました。 ぜひ、できる限り近い将来に江森地区、神明地区、曽本地区を初めとする歩行困難地域の皆様に快く投票に行っていただけるような御配慮を期待しております。これで５番目の選挙の投票についての質問を終わらせていただきます。
○議長（稲山明敏君） 大薮豊数さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。 午前10時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分 開議
○議長（稲山明敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕
◆１番（大薮豊数君） 改めまして、始めさせていただきます。 それでは、６番目の公衆トイレについてお伺いいたします。 私ごとですが、平日の早朝の駅前での挨拶運動をしておりますと、多くは恐らく来訪者だと考えますが、駅の利用者から、トイレはどこですかと頻繁に尋ねられます。 江南駅は駅構内に公衆トイレがなく、駅北側踏切近くの駅前公衆トイレを案内させていただいております。とてもわかりにくいとの御意見をしばしば耳にいたします。 そこで、江南駅及び布袋駅の公衆トイレの現状について、お聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南駅の公衆トイレにつきましては、名古屋鉄道株式会社との協議を経まして、昭和50年に設置されたのが始まりで、その後、施設の老朽化に伴い平成５年に全面改装し、さらにその後は駅前広場のバリアフリー化工事とあわせて平成25年に便器の洋式化や多機能トイレとしてオストメイトを新設するなどの大規模改修を行っております。 布袋駅でのトイレにつきましては、鉄道利用者向けとして、駅改札内にトイレが設置されておりますが、駅改札外の公衆トイレは現在ない状況でございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。各駅の現状がよくわかりました。 江南駅はすばらしい公衆トイレがあるのですから、もっとわかりやすい案内掲示板などがあるとよいと考えます。そして、布袋駅は皆様が大変困っておいでです。 そこで、現在進められている布袋駅鉄道高架に伴い、整備される布袋駅の公衆トイレの現状、現状のまま駅構内に設置されるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 布袋駅につきましては、現在、鉄道高架化事業により整備し、関連して整備する駅東駅前広場は人々が集い、憩いの場として整備し、また駅西駅前広場は自家用車やバス、タクシーなどの交通機能を集約した広場として整備してまいります。 これら駅前広場を利用される方々に対して、現在のところ公衆トイレを駅西駅前広場に設置する予定としておりますが、複合公共施設内に整備するトイレも考慮し、東西両駅前広場を利用される方々が使いやすい整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） 大変安心いたしました。これで布袋駅をコアとした歴史観光なども整備された公衆トイレが利用でき、来訪者もふえることでしょう。 さて、そんな公衆トイレですが、快適で清潔な公衆トイレにするために、利用者の意識を変えていただくことも大切と私は考えます。 わずかな金額の徴収でもよいので、公衆トイレを有料化することによって利用者の当事者意識を促し、受益者負担面も考慮し、清潔で利便性の高い公衆トイレ、よくヨーロッパのまちへ行くとたまにございます。数セント、日本円にするとどのくらいですかね。せいぜい数十円といったところだと思います。そういったお金を入れるトイレにすることはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 公衆トイレの有料化につきましては、国内では登山道や景勝地におけるトイレを環境維持のために有料化しているものや、複合型の商業施設内にパウダールーム等の利便機能を備えた有料トイレの例がございます。 駅前における公衆トイレにつきましては、清潔な環境を維持することが前提ですが、有料化することによって通勤・通学などで駅利用者が非常に混雑する時間帯に素早く利用できなくなる懸念や、駅利用者以外のさまざまな方々も利用する公衆性の高い施設という観点から、有料化には多くの課題があると考えております。 今後、公衆トイレの有料化に適する参考事例などにつきまして調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） どうもありがとうございます。 きっと布袋地区あたりは本当に布袋様がいて、そして歴史観光の非常にいい、すばらしいまちだと私は感じております。特にそういったヨーロッパの街角にあるような、そんな雰囲気を醸し出すような、募金形式でもよいので有料トイレなどを御一考いただけますと、江南市の大きなＰＲにもなるかと思います。御検討のほど、よろしくお願いいたします。 以上、６つ目の公衆トイレについての質問を終わります。 今回の定例会一般質問で、これが最後の質問となります。７つ目の横断歩道の整備について、お尋ねいたします。 現在、江南市では交通事故による死亡者数が３名となっております。もうこれ以上、本当にふやしたくないですね。 先般も、自動車と歩行者による事故が小折町で起き、とうとい命が奪われました。日本では、まだまだ自動車の運転者に優位意識が強く、多くのドライバーが横断歩道などの歩行者保護を励行してくださっている反面、歩行者を無視するどころか警音器まで鳴らして通行妨害をするドライバーも本当にたまにですが見かけます。 せめて横断歩道だけでも、ニュースなどによく出てくる立体的に目立つものにペイントをし直すことで歩行者保護を積極的にお知らせすることができないものでしょうか。 ちょうど江南市役所南側の横断歩道が少々薄れて見えにくくなっております。これを含め、現在摩耗などにより薄れている横断歩道、さらには自転車横断帯、そしてそれらの予告表示を再整備する際に、立体視化など江南モデルを整備すると効果が高いと考えております。 まずは横断歩道及びその予告表示などを整備する場合、どのような手続をする必要がありますか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 横断歩道とその予告である横断歩道または自転車横断帯ありの路面標示につきましては、愛知県警察本部の所管となっております。 議員御提案の立体に見えるなどの強調表示を実施する際には、まず警察が設置した横断歩道等の路面標示に対し市が警察との協議の上、市の施行により強調表示を追加していくことになるものでございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 世界を含め、さまざまな横断歩道の立体視化があります。横断歩道の立体視化を含め、江南オリジナルな横断歩道の設置についてはどうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南警察署に確認しましたところ、静岡県で社会実験として、横断歩道が立体に見える強調表示を実施しましたところ、立体的な表示に自動車運転者が驚き事故を誘発しそうになった等の理由により現在では抹消されておりまして、愛知県警においても設置には消極的とのことでございました。 市では、横断歩道が立体に見えるなどの強調表示の実績はございませんが、横断歩道の予告である横断歩道または自転車横断帯ありの表示につきましては、市、警察、県、小学校といった関係機関で構成しております江南市通学路安全推進会議の中で検討を行い、横断歩道から30メートル手前までの区間にいわゆるエスコートラインと呼ばれる波線を両サイドに設置し、中心部には通学路という文字を設置することで横断歩道に対してさらなる強調表示を実施した実績がございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 私もたまにこのエスコートラインは見かけます。特に、交通関係に以前仕事でおりましたので、このエスコートライン、大変効果があっていいなあというふうは考えておりますが、また市道だけではなく県道に対してもそのような強調表示を設置した実績はございますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市で設置いたしましたのは、交通量が多く通学路となっている横断歩道で、市内に３カ所ございます。 県道につきましては、県内一律の表示をしなければならないということでございますので、通学路の文字の設置には至りませんでしたが、エスコートラインのみの設置を県が実施した実績がございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。県にもいろいろ事情があるのだというふうに理解しておりますが、江南市を車で走る人にとっては、市道、県道ともに統一の働きかけをしてこそ効果が上がると考えております。ぜひとも、引き続き県には要望を強くしていただきたいと考えております。 また、横断歩道そのものについても効果的な強調表示の方法がないかどうか、そういったことをぜひ今後とも検討をお願いしたいと思いますがどうでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 今後は優良事例を参考に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） どうもありがとうございました。ぜひとも交通事故が１件でも少なくなり、江南市の死亡事故がこの３件でとまることを私は願ってやみません。 そんな横断歩道に立ちますと、穏やかに車をとめて、にこやかにボディランゲージで横断を促してくださる運転手さんがおいでです。警察も交通違反を取り締まるだけではなく、義務とはいえ、横断歩道で快くとまってくださる運転者にお礼というか、グッドマナーカードなどを配付してはどうかと、私は以前から考えておりました。 市職員などが週一あたりで市内の歩行者がよく横断する横断歩道に立ち、もしくは通学路などの横断歩道に立ち、マナーのよい運転者を見かけた際に直接このグッドマナーカードを手渡しする方法や、現場で車のナンバーを控えておき、グッドマナーである内容を記したはがきなどを市でつくり、発送業務のみを県警に依頼する。そうすれば、県警は車のナンバーから調べた車の所有者にはがきを発送してくれる。そのような方法であれば実現可能と考えますが、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南警察署交通課に確認しましたところ、優良運転者を見かけた際に、車道に出て直接ドライバーに対し、議員御提案のグッドマナーカードを配付することは交通安全上危険であるとのことでございました。 また、議員が言われますようにナンバープレートを控え発送するということですが、その登録番号から所有者を照会するためには要件が定められておりまして、優良運転者であるという理由では照会の要件を満たさないため優良運転者を特定することができず、グッドマナーカードが発送できないとのことでございました。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。なかなか厳しい現状ですね。 教育の世界では、褒め育てが大切だと大人たちは教えています。しかし、ドライバーは誰からも褒められませんよね。これではマナーの向上の道のりはほど遠いと考えております。 ほかに何か別の方法で、ドライバーに歩行者保護をお願いする方法などはありませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） これまで、市では警察との共同で交通関所を年数回設け、交通安全キャンペーンを実施しております。 交通関所とは、片側２車線道路のうち１車線を封鎖した上で、警察官が自動車を安全に停車させ、停車した自動車の運転者に対して直接キャンペーンを実施するものでございますが、この際に、停車した自動車運転者全員が対象となるものでございますが、マナーのよい運転に対する感謝を伝える手紙などを配付することは可能だと考えております。
◆１番（大薮豊数君） 本当にいろいろお調べいただき、どうもありがとうございました。人の命はかけがえのないものです。できない相談よりも、できる希望を持って地域の安全対策をしてまいりたいものだと考えております。 さて、これで私の全ての質問が終わりました。長時間にわたる私の質問に丁寧にお答えいただき、どうもありがとうございました。 観光地の旅館業と飲食店で育った私にとって、受けし一生、根を張って暮らしていくここ江南市が株式会社江南市のごとく、一つの経営母体のように潤沢な収入と健全な運営のもとに、ここにおいでの皆々様、日夜粉骨砕身頑張っておいでの市職員の皆様、そして何より10万余名の市民のお一人お一人が毎日笑顔で暮らせることだけを願い、今後も職責を全うしてまいります。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問は終わりにいたします。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 東猴史紘さん。 〔８番 東猴史紘君 登壇〕 （拍手）
◆８番（東猴史紘君） それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 私が扱う資料は、私のタブレット端末のフォルダの中に入っております。よろしくお願いいたします。 最初に一般質問させていただくテーマは、社会福祉協議会によるちょこボラサービスの展開というテーマで始めさせていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆８番（東猴史紘君） （続）ちょこボラとは、一宮市や横浜市の社会福祉協議会が展開している高齢者向けのちょこっと助け合いボランティアサービスの略称です。65歳以上のひとり暮らしの方や、70歳以上のみの世帯の高齢者の生活のちょっとしたお困り事を社会福祉協議会が市内で募ったボランティアさんがお手伝いする有償のお助け合い活動です。 具体的には、足腰が弱って買い物に行くのが大変なので買い物を頼みたい。腰が痛くて庭の草取りができない。掃除やごみ出しが大変なので誰かに頼みたい。電球がえができないといった高齢者のニーズに、市内で社会福祉協議会が募った有償ボランティアさんが、原則１回30分300円の利用料金で最大90分までお手伝いします。あくまで住民同士の助け合いを基調にしたサービスではあるものの、少しだけ有償にすることにより無料よりも頼みやすいという心理が働き、利用する高齢者の方が困ったときに気兼ねなく利用でき、お手伝いをする方も、自分のできることで高齢者のお役に立て、手間賃ももらえるという双方にメリットがあるのがこのちょこボラサービスであります。 〔資料呈示〕
◆８番（東猴史紘君） （続）これは一宮市の地域包括ケアシステムの図なんですけれども、一宮市では、高齢者の増加、人口減少が進む中、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう支援する仕組みである地域包括ケアシステムの中の生活支援介護予防の一環として、高齢者サロンなどと一緒にちょこボラサービスの導入も開始いたしました。 質問ですが、改めて当局の方にもこのサービスを調べていただきましたので、質問いたします。 一宮市の社会福祉協議会では、ちょこっと助け合いボランティアのサービスのちょこボラサービスを展開しています。具体的にどういったサービスなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） ただいま議員のほうから、一宮市のちょこボラサービスについて説明をしていただきながらの御質問でございます。重複になる部分があるかと思いますが、その内容について御説明、御回答させていただきます。 一宮市の社会福祉協議会に確認いたしましたところ、住民が助ける側と助けられる側となり、住民同士の助け合いで高齢者の自立を支援するサービスのことでございます。利用される方は、議員おっしゃられるように65歳以上のひとり暮らしの方、または70歳以上のみの世帯の方で、あらかじめ利用会員として登録をしていただきます。もう一方で、この活動の趣旨に賛同し、自分のできる範囲で協力してもらえる方を社会福祉協議会が募りまして、協力会員として登録をしていただき、利用会員が買い物やごみ出し等で困ったときに、社会福祉協議会のコーディネーターが活動内容等を調整してサービスを実施するものでございます。 サービスのほうにつきましては、議員おっしゃるとおり有償となっておりまして、30分以内300円のチケット制で、チケットの購入や協力会員への協力費の支払いも社会福祉協議会のコーディネーターが行っているとのことでございました。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。一宮市のこのちょこボラサービスに登録している現在の協力会員の人数と、過去数年、実際に利用した会員数の推移、そして主にどういったサービスを皆さんが利用しているのかを教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） このサービスは平成29年７月より開始をされており、平成31年３月末現在で登録をしてみえる協力会員数は102名、一方、利用会員のほうにつきましては212名でございます。平成30年度の利用時間は、合計で1,425.5時間ということでございました。 また、サービスの主な内容といたしましては、草取り、ごみ出し、窓拭き等の清掃が中心となっているとのことでございます。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 そこで、江南市でもこれから高齢者の増加、人口減少が進む中で、地域で高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの各分野が互いに連携しながら支援する仕組みである地域包括ケアシステムを充実させる施策の一つとして、高齢者サロンなどと並行してこのちょこボラサービスも社会福祉協議会で始められてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 江南市では、平成29年４月から江南市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託いたしまして、地域づくりを基盤とした地域の支え合いを高めながら高齢者の生活を支援する体制づくりを進めております。 現在、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを地域包括支援センター圏域ごとに配置いたしておりまして、地域課題の把握や高齢者の居場所の拠点づくりの運営サポートを重点的に取り組んでいるところでございます。 新たな事業展開につきましては、多様な生活ニーズへの対応方法の検討、担い手の育成や確保、継続的なサービス提供の仕組みづくりの検証や、類似事業を市内で展開しているシルバー人材センターとの調整が必要となってまいりますので、地域住民のニーズをくみ取りながら調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。一般的に、現在高齢者が引退した後の働き方としては、大ざっぱに３つの階層に分かれると思います。 第１層は、常勤を望む場合はハローワーク、第２層は、常勤は難しいけど時々なら働きたい、シルバー人材センター、第３層は、もう働く必要のない方で、仮に町内会活動をされている方は無償ボランティアです。 まずハローワークとシルバー人材センターは、ともに勤労、仕事という意味に近い位置づけで皆さん登録されていると思います。つまり、仕事のために登録しているわけであります。 江南市のシルバー人材センターも、30分550円で草刈りや家事などの生活周りの支援をやっておられますが、１時間を超えると通常の業務として請け負うという形であるということでありますので、これは勤労、仕事という位置づけで皆さん働く形であります。依頼するほうも、あくまで仕事として依頼する形です。 今回私が提案したちょこボラサービスは仕事としてではなく、あくまで住民の助け合いを基調とする有償ボランティアとしての位置づけです。依頼するほうは、ちょっと手伝ってほしい程度の依頼で、手伝うほうも、無償はつらいけど手間賃を少しもらえれば手伝ってもいいよという層です。 つまり、今回の質問で当局に提案したい地域社会のイメージは、これから一宮市同様に高齢化、人口減少で地域の担い手不足が深刻化する中、現状、第１層、常勤で働きたいハローワーク、第２層、常勤は厳しいけど時々なら働きたいシルバー人材センター、第３層、無償ボランティアという３階層の現在の地域社会を、手伝ってもいいけど少しだけ手間賃頂戴という層を取り込んで、第１層、常勤で働きたいハローワーク、第２層、常勤は難しいけど時々働きたいシルバー人材センター、第３層、手伝ってもいいけど少しだけ手間賃頂戴という有償ボランティア層、第４層、無償ボランティアという４階層で地域社会を構成したほうが、より地域社会に厚みが出るのではないかということであります。 江南市も同様のサービスをシルバー人材センターで行っていると答弁がなされましたが、一宮市のシルバー人材センターに問い合わせましたところ、庭の草刈りなどのサービスは、江南市と同様に行っております。ただし、それはあくまで仕事であり、お聞きしたところによると一般的には7,000円程度、草刈りにはかかっているそうです。一宮市のシルバー人材センターも、草刈りなど生活周りのニーズにも応えるサービスがある中で、並行して社会福祉協議会がちょこボラも展開されているのは、私の想像では、手伝ってほしいけどシルバー人材センターに頼むまでもない困り事という地域の高齢者ニーズが多くなってきているので、手伝ってもいいけど少しだけ手間賃頂戴という層を地域社会に取り込んでいこうという考えがあるのではないかと思ったりもします。 いずれにいたしましても、江南市もこれから高齢社会、人口減少がさらに進む中にあって、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、一宮市の社会福祉協議会のように地域包括ケアシステムの中に高齢者サロンなどと一緒にぜひちょこボラサービスを展開され、これからさらにふえるであろう、手伝ってほしいけどシルバー人材センターに頼むまでもない困り事という地域の高齢者ニーズに応えていただきたいと思い、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、パスポートセンターの設置運営についてであります。 昨今、県から権限移譲を受けて市町村でパスポートセンターを開設して、発給・更新業務を行う自治体がふえてきております。愛知県内でパスポートセンターを開設した自治体はありますでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） ただいま議員からお尋ねのありました愛知県から、旅券、いわゆるパスポートの発給事務の権限移譲を受けて旅券センターを開設している自治体でございますが、平成31年４月１日現在の状況で申し上げます。 複数の市町で共同設置をしている自治体を含めまして、県下の54市町村のうち30市町村が開設をいたしているところでございます。 開設をされております旅券センターでございますが、24カ所ございまして、このうち２カ所につきましては複数の自治体による共同の設置となっているところでございます。残りの22カ所につきましては、各自治体の単独での設置となっているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 〔資料呈示〕
◆８番（東猴史紘君） （続）今表示しました図は、私の自作でありますが、目下54市町村のうち30市町村が開設していると。その30市町村のうち、ことし４月１日から開設した市町村は14市町村と。この表でいいますと濃い青ですね。今、パスポートセンターを開設しているところは、愛知県の要は端っこに位置する自治体の開設が活気づいているというところであります。 近場ですと、お隣の一宮市にパスポートセンターがありますが、これは江南市民でもこのパスポートセンターで発給や更新はしていただけるものなんでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 一宮市でございますが、今年４月１日から権限移譲を受けられまして、一宮市役所は本庁舎の中の市民課の窓口にて旅券センターを設置されているようでございます。 この旅券センターでございますが、一宮市に住民登録をしている方を対象とされておりまして、パスポートの発給事務を行っておりますので、江南市に住民登録をされている方は対象外ということでございまして、利用することはできない状況でございます。 江南市にお住まいの方のパスポートの発給につきましては、御案内のとおり、現在は名古屋駅のＪＲセントラルタワーズにあります愛知県の旅券センターを利用していただいている状況でございます。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 それでは、市町村がパスポートセンターを開設し発給業務を行うためには県からの権限移譲が必要になってくるわけですが、これはその自治体が望めば移譲してもらえるものなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 県からの権限移譲ということでございますが、愛知県からの旅券発給事務の権限移譲につきましては、自治体から申し出を基本とされておりまして、自治体の規模ですとか地域的な制約がございません。 公共施設の中などに各自治体や、もしくは複数の自治体によります共同の旅券センターとして事務スペースを確保した上で、資機材の整備ですとか人員の配置など、事務の執行体制を整えることによりまして県から事務の権限が移譲されるものでございます。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 日本政府観光局の資料から財務省が算出した2018年度の出国日本人数は7.1％増の1,924万9,572人で、2018年度の旅行収支は前年度比4,706億円増、23.3％増の２兆4,890億円の黒字となり、５年連続で過去最高を記録しました。 このように、昨今、簡単に海外旅行を予約できるオンラインサイトや、格安で海外渡航できるＬＣＣの台頭で日本人の海外渡航はさらに身近になりました。 しかし、現状はその発給と更新のために名古屋駅まで足を運ばなければいけません。家から江南駅まで15分、名古屋駅までは20分、そこから発給・更新手続が１時間、そしてまた名古屋駅から江南駅まで20分、江南駅から家まで15分かかるとすると、合計２時間以上必要となるので、若い私たちはいいかもしれませんが、御年配の方からは面倒という声も聞きます。 よって、江南市でも県より権限移譲を受けてパスポートセンターを開設し、発給、更新に係る市民の負担を軽減してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 議員から、県からの権限移譲を受けて市内に旅券センターを設置してはどうかというお尋ねでございます。 議員が言われますように、海外へ渡航される方は年々ふえ続けているというような認識は十分当局としても持ち合わせておるところでございます。 市内でパスポートの申請や受け取りができるようになることで、市民の方の利便性が向上するということは十分考えられるところでございますが、その一方で、現在の愛知県の旅券センターが利用ができなくなるということもございますので、通勤・通学などでふだんから名古屋市へ行かれている方にとりましては、かえって利便性が下がるといったことも考えられるところでございます。 また、公共施設に係る費用を縮小していかなければならない現在の流れの中で、先ほども申し上げましたように、新たに事務を執行するためのスペースを確保しなければならないといった問題ですとか、設置運営に係るイニシャルコストやランニングコストにつきまして、県からの交付金だけでは賄えない、こんなような事情もございます。新たな費用負担が必要になってくるといった課題もございます。 いずれにいたしましても、旅券センターの設置につきましては、今後、市民の皆様のニーズの高まりを勘案させていただきながら、設置の仕方につきましては調査研究をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 私も先々週、車でありますが、車の免許証の更新を江南警察署で行いました。やはり自分の住んでいる家から近いところで更新・発給手続ができると、負担が少なくて済みます。 先ほど、通勤・通学などでふだんから名古屋へ行かれる方には不便になると答弁がなされましたが、別にみんながみんなお勤め先や学校が名古屋駅付近にあるわけではありません。江南駅から名古屋駅にかかった時間以上を名古屋駅からさらに電車に乗らなくてはいけないケースも多々あります。 また、公共機関に係るコストを縮小していかなければいけない時代と答弁がなされましたが、それは別に江南市に限らず全国津々浦々の地方都市であれば同じく公共施設に係るコスト縮減を行わなければいけないのは、それは同じであります。 いずれにいたしましても、そのような同じ条件の中、お隣の一宮市や小牧市、春日井市を初め近隣他市町もきちんとパスポートセンターの整備を整えてきております。これから、さらに呼応する自治体もふえてくると思われます。近隣他市町が当然に整えている分野は、江南市も当然に整えていくと、そういった姿勢の積み重ねが江南市って他市町に比べてなぜいつもおくれているのという市民の不満を払拭することにつながると思いますので、御対応をお願いいたして、次の質問に移ります。 それでは３つ目、新図書館等の複合公共施設の雨水貯留浸透施設について、最後、簡単に質問させていただきます。 江南市では、現在、広報等で市民に対して雨水貯留浸透施設の設置を促しています。市民もさることながら、江南市もその設備設置の充実を図っていくべきだと思いますが、まずＫＴＸアリーナとその駐車場等にはどのような雨水貯留浸透設備が設置されたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 市では、雨水流出抑制を推進するために、江南市雨水流出抑制基準を定めております。 この基準は、市が設置または管理する施設において実施するとともに、民間施設等において開発及び建築行為を行うに当たり、雨水の流出を抑制し水害を未然に防止または軽減に努めることを目的としております。 お尋ねのＫＴＸアリーナ及び駐車場等の雨水対策につきましては、雨水流出抑制基準に基づく必要対策量が約987立方メートル以上と算定されましたことから、これを上回る雨水抑制施設を設置するよう指導しましたところ、２基の雨水貯留槽により約115立方メートル、駐車場等における透水性舗装により約906立方メートル、合わせて約1,021立方メートルの雨水対策が行われたものでございます。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 約906立方メートルに対して約1,021立方メートルの雨水対策が行われているということで、ちょっと１級建築士とかの資格がないのでこれがいいかどうかを稲山議長に聞けばよかったと思っていますけれども、多分いいんでしょう。安心です。聞くのを忘れました。 では、次の質問です。 次は、新図書館が建設される布袋駅前は、私がハザードマップの浸水実績を見たところ、大雨時の床上浸水は結構少ない感じはしましたが、床下浸水の被害が比較的起こっているというイメージがありました。 まだ何も決まっていないとは思われますが、新図書館といいますか複合施設等、その駐車場等にはどのような雨水貯留施設の設置が検討されておられますでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 布袋駅東複合公共施設基本計画によりますと、新図書館を含めました複合公共施設と駐車場の開発面積は約9,080平方メートルとされております。 この施設に対する雨水流出抑制基準に基づく必要対策量は約545立方メートルと算定されますことから、これを上回る雨水抑制施設を設置するよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（東猴史紘君） 同様に、新ごみ処理施設、これもまたまだ何も決まっていないですし、ここで質問する内容でもないかもしれませんが、どのような雨水貯留浸透施設の設置を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 新ごみ処理施設につきましては、現在、規模等の詳細が決定されておりませんことから、具体的な雨水の抑制対策量やその抑制方法について申し上げることはできません。 〔他に発言する者あり〕
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） （続）今後、尾張北部環境組合から施設の詳細がお示しされた際には、周辺地域の雨水排水の許容量を鑑みながら、周辺環境と調和した雨水対策機能を備えた施設となるよう協議してまいりますので、よろしくお願いします。
◆８番（東猴史紘君） ありがとうございます。 新ごみ処理施設については、まだ具体的にはできないようですが、雨水浸水の対策も含めて周辺の環境と調和した施設になることを期待して終わりたいとともに、私もこの分野をもうちょっと勉強してまた質問させていただく機会があれば質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 野下達哉さん。 〔４番 野下達哉君 登壇〕 （拍手）
◆４番（野下達哉君） 東猴議員に御配慮をいただきまして、午前中に少し質問ができます。ありがとうございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず防災・減災対策について、質問をさせていただきます。 東海地方も７日に梅雨入りが発表されました。これからは集中豪雨などの災害が起きると、こういう時期に入ってまいりますし、また東南海地震の発生も危惧をされております。今回は、このような災害が起きた際の避難所の設備について質問させていただきます。 まず平成28年６月定例会及び平成29年６月定例会で、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備について質問をいたしましたが、改めて質問させていただきます。 災害時に避難所が開設されれば、多くの方が利用されることになります。避難された方々は、スマートフォンやタブレット、携帯電話等を情報収集あるいは通信手段として利用されると思います。しかし、避難所となります小・中学校の体育館、こういった施設ではＷｉ－Ｆｉの環境が整っていないのが現状であります。 そこで、インターネット回線の使用に関して、避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する必要があると考えますが、改めてお考えをお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 現在、市では風水害用の指定避難所が15カ所、地震用の指定難所が19カ所ありまして、重複している箇所もありますことから、指定避難所は全部で22カ所ございます。 この全ての指定避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するには、多額の初期経費とランニングコストが必要となり、また平常時にも通信費が発生することから慎重な検討が必要でございます。 こうした中で、先般、株式会社ＮＴＴドコモの災害対策室より大規模災害時のＷｉ－Ｆｉ運用を含む避難所支援のサービスを無料で行っている旨の紹介がございました。 その内容といたしましては、災害発生後、市または県からの支援要請により、移動基地局車、電源車等による通信復旧や避難所における多様な通信手段の提供を目的にＷｉ－Ｆｉルーターの設置を実施されるもので、避難所の一角に移動基地局車、電源車を配置できるスペースさえあれば支援を利用できるものでございます。 その実績としましては、平成28年の熊本地震や平成29年の九州北部豪雨などの大規模災害の際に避難所を開設した自治体で、全国各地から集められた移動基地局車等による支援活動をされたとのことでございます。 こうしたことを踏まえますと、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、株式会社ＮＴＴドコモの避難所支援を利用することが有効だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（野下達哉君） ありがとうございます。今御答弁いただいたように、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備については大規模災害時の避難所の開設時にはＮＴＴドコモのＷｉ－Ｆｉの設置が利用できると。しかも、市の負担がないということで、今までこの整備に踏み出すことがなかなかできなかった課題もこれで解消できるということで、大変私自身はいい取り組みであると、このように思います。 それでは、このスマートフォンあるいは携帯電話を使用するにも電源が必要となりますが、その電源、これは避難所ではどういうふうにするのか、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） こちらの内容につきましても、株式会社ＮＴＴドコモに確認をしましたところ、スマートフォンを初めとする携帯端末につきましては、無料Ｗｉ－Ｆｉ設備と同様に電源車等による充電サービスを受けることができるとのことでございました。
◆４番（野下達哉君） 同様ということですね。 では、このスマートフォンとか携帯電話以外にも、例えば扇風機とかあるいは暖房器具とか、こういったときも電源が必要であると思いますけれども、その電源はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 大規模災害時は被災してから二、三日は電力が供給されないと予測しているため、一般の電気機器に対する電源につきましては、発動発電機を各指定避難所の防災倉庫に整備し、電源を確保しているところでございます。 しかしながら、整備している発動発電機だけでは避難所生活を続けることが難しいため、市内にございます発動発電機の取扱事業者であるトラスコ中山株式会社及び株式会社マツバ機工と災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定を締結しておりまして、その協定の中で発動発電機を供給していただくことにしております。
◆４番（野下達哉君） ありがとうございます。今の答弁のとおりでございますけれども、昨年度は二度、私の記憶では避難所の開設がされたと思います。 いつ起こるかもわからない自然災害に対しまして、今後も、きょう答弁いただいたような民間の協力もしていただきながら、避難所の整備を初めとしまして、今後も防災・減災対策をぜひ当局においては進めていただけますようお願い申し上げます。 続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。 子ども医療費助成のペナルティー見直しに伴う財源の活用についてでございます。 厚生労働省は、2018年（平成30年）４月１日から子ども医療費に係る国保の交付金減額調整措置について見直しを行う決定をいたしました。つまり、子ども医療費助成のペナルティーが見直されたことになりました。 このペナルティーの見直しとは、まずどういうことなのか、改めてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 子ども医療費助成に係る国民健康保険の交付金減額調整措置につきましては、各市町村が独自に行っている子ども医療費への助成制度が医療費の増加を招くとして、国は独自助成を実施した市町村に対して市町村に交付する国民健康保険の交付金から、ふえたとされる医療費分を差し引くペナルティー的な措置を実施してきました。 しかしながら、今般の見直しによりまして、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえまして、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては国民健康保険の交付金減額調整措置を行わないこととなったものでございます。
◆４番（野下達哉君） ありがとうございます。未就学児までの医療費助成はほとんど全国でやっていらっしゃるということですから、この分についてのペナルティーということは、減額措置は行わないよという回答でよかったですね、部長。 それでは、この見直しによって生じます財源の使途について、国はどのような方針を示しているのかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとするとされております。 具体的には、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充、多様な保育の受け皿の整備や人材の確保、子育てが困難な状況にある家族、子供への支援の強化、電話による小児患者の相談体制の整備等の少子化対策に関する事業を実施することが考えられると示されているものでございます。
◆４番（野下達哉君） ありがとうございます。ですから、少子化対策に限定します、こういうことで、これが非常に大事な部分ですので、まずこれは確認させていただきます。 それでは、江南市におきまして平成30年度、そして今年度、令和元年度の影響額、そしてその新たな財源、どのように使用されているのか、これをお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 江南市における平成30年度分の影響額といたしましては、医療費実績がことしの６月下旬に確定することとなりますが、約600万円を見直しによる減額廃止分として見込んでおります。 なお、この新たな財源の使途につきましては、平成29年度の時点では切れ目のない包括的な子育て支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置、いわゆる江南市版ネウボラ事業に活用することを想定しておりましたが、平成30年度につきましては、このネウボラ事業の準備にかかった経費はございません。 こうしたことから、平成30年度におきましては、既存の事業ではありますが健康づくり課が一般財源で実施をいたしました乳児健康診査の経費に活用いたしております。 また、令和元年度、今年度におけます影響額といたしましては、平成29年度における医療費実績に基づく試算により約800万円を見込んでいるものでございますが、新たな財源の使途につきましては、繰り返しになりますがネウボラ事業に優先的に活用することを案としては持っているところでございますが、令和元年度のネウボラ事業の予算といたしましては、子育て世代包括支援センターの開設準備としての消耗品、備品及び旅費のみの計上となっていることから、令和元年度におきましても乳児健康診査の経費として活用していくことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（野下達哉君） 今答弁があったとおりですけど、ネウボラというのはこれから江南市でも発足しますけれども、それがまだ発足しないと、こういうことですので、今は乳幼児健診の経費ということで、この２年間は活用していくというような答弁であったと思うんですけれども、改めて確認します。 令和２年度、本格的に多分ネウボラ事業が出てくると思いますけど、これに活用をするということですか。 私は、新たな少子化対策というところに使用するということであれば、その施策として、きょう午前中にありました子供のインフルエンザの予防接種、この財源にも活用できるんではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） まず令和２年度における使途といたしましては、子育て世代包括支援センターの設置が予定されておりますので、こうしたネウボラ事業のうち、一般財源で補わざるを得ない専門員配置に係る人件費などの予算を計上していく必要性が生じてまいると思います。そういった経費として活用していきたいと考えております。 また、見込まれる影響額によっては、その他の少子化対策にも活用することができるものとは思いますが、この新たな財源については、まず策定財源の位置づけとなっていないこと、未就学児の医療費の実績によりその影響額は毎年大きく変動すること、未就学児の数が減少傾向にあるため、基本的にはこうした影響額というのは減少していく見込みであることから、この財源をもって新規に事業の予算を計上することは難しいものと現在は考えております。
◆４番（野下達哉君） 今答弁いただきましたけれども、きょうの朝の答弁で、副市長はこのインフルエンザの例えば中３と限定するということで、大体試算をいただきました。50万円ぐらい、半分受けたとしてね。 ということになるならば、例えばネウボラがどれぐらいの人件費がかかるかわかりませんけれども、もし浮いた部分があるならば、こういったところにもこれは活用ができるんではないかなと、可能性があるんではないかなと改めてきょうは思いましたので、これはぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 そして、この子ども医療費助成のペナルティー見直しによって生じた財源、特定財源というものの指定はされておりません。一般財源ですから、何に使われていくのかというところが非常に大事であります。今後も、この国の方針のように少子化の対策事業の財源としてぜひ活用されるべきであると思います。 先ほどのインフルエンザの件も踏まえまして、財政当局、この財源の使い方、認識を改めてお伺いいたします。
◎総務部長（村井篤君） 先ほどの健康福祉部長の答弁にもございましたように、国からの通知では、子ども医療助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、少子化対策の拡充に活用することが求められております。 この見直しにより生じた財源は、使途が限定された財源ではございませんが、現在、乳児健康診査の事業費等にも活用されているものと考えております。 この見直しの趣旨を十分踏まえまして、今後の予算編成におきましては少子化対策事業への活用につきましても事業実施課と十分協議をしてまいりたいと考えております。
◆４番（野下達哉君） ありがとうございます。ぜひこういった担当課とのしっかりとした打ち合わせの中で予算編成をしていただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（稲山明敏君） 野下達哉さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時05分 開議
○副議長（伊藤吉弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 野下達哉さん。 〔４番 野下達哉君 登壇〕
◆４番（野下達哉君） それでは、午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。 通告の３番目になります。布袋駅東複合公共施設について、お尋ねをいたします。 布袋駅東複合公共施設は、ことしの７月上旬をめどに民間事業者への公表資料としまして、実施方針及び要求水準書案の公表を行う予定です。それらの資料をもとに、民間事業者との直接対話や質問・回答を行い、提出された意見等を踏まえまして、10月ごろをめどに募集要項等を公表し、事業者の募集を開始する予定と、ことしの３月定例会で答弁をいただいております。 実施方針及び要求水準書案の公表まで１カ月になりまして、10月に向けて、今後、民間事業者の募集を進めていくことになりますけれども、現段階で民間事業者の関心度がどの程度あるのか、お尋ねをいたします。
◎企画部長（片野富男君） 議員お尋ねの民間事業者からの関心度でございますが、図書館の移転の方針についての新聞報道ですとか、布袋駅東複合公共施設基本計画（改定版）に関する御質問を初めといたしまして、民間事業者の方から事業に関する問い合わせをいただいているところでございます。現段階ではございますが、数社程度が事業の参画について関心を示していただいているところでございます。
◆４番（野下達哉君） それでは、市は事業対象地の取得を今進めていただいておりますけれども、全体の５％程度の419.5平方メートルは未取得であるということも伺っておりますが、この部分は現時点で、この複合公共施設のどのようなところに、この部分が当たるのか。 また、仮に取得できない場合、民間事業者の対応はどのようになると考えられているのか。この点をお尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） ただいま議員からお尋ねをいただきました未取得の土地の場所でございますが、布袋駅東複合公共施設基本計画の改定版におきましては、駐車場として想定をいたしているところでございます。 仮に事業対象地の一部が取得できなかった場合ということでございますが、こちらは３月定例会でもお答えをいたしておりますが、本事業につきましては、約9,080平方メートルの事業対象地での複合公共施設建設を前提といたしておりまして、事業対象地の全てが取得できない場合、事業の安定性の低下、民間事業者の参画意欲の減退等が想定されますことから、地権者の方に対しまして、現在も用地交渉担当課におきまして丁寧に粘り強く交渉をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（野下達哉君） 大変なお仕事だと思うんですよね、この時期に至って。本当に粘り強く、とにかく交渉を進めていただきたいと思っておりますが、万が一の場合にはという話で今させてもらったんですが、どうしてもこの事業の安定性の低下とか、あるいは民間事業者の参画意欲が低下するということが予想されるということでございましたけれども、この事業自体が白紙ということになることはあるのかどうか。この点を確認させていただきたいと思います。
◎企画部長（片野富男君） 土地の一部が取得できない場合におきましても、事業全体が白紙になるということは想定をいたしておりません。その際の募集方法ですとか契約方法などにつきましては、アドバイザリー業務の委託業者とよく協議の上、事業が実施できる方向で検討を進めてまいります。 また、供用開始の時期でございますが、予定どおり令和５年度を目指し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。
◆４番（野下達哉君） 今、部長のほうから、計画どおりに進めていきたいということがございました。大変御苦労かと思いますけれども、最大限の努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 昨年、公明党市議団で、福岡市にあります複合公共施設、なみきスクエアというところに視察に伺いました。この施設は、子育て支援のための施設とか図書館も入っています。それから、大ホールとか、あるいは音楽施設、こういったところのほか、住民票などがこの一角でとれるという証明サービスコーナーと、あと民間のコンビニと提携した自動交付機、こういったことも備えた複合公共施設ということで大変関心がありまして行ってまいりました。 これをちょっと見ていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆４番（野下達哉君） （続）これは１階ですね。これが２階。そして、各部屋にこういうマーク。皆さん御存じのとおりでございますが、ピクトグラムということが、非常に大きくこういう掲示がされております。 そして、吹き抜け部分がありまして、共用部分ですけど、これが実は冷暖房装置なんです。ここのパイプが、平ぺったいパイプですけど、ここが何本かありまして、ここに冷水とか温水とかを流して、そしてここから冷暖房装置を循環するということで、風が出てこないということで、非常に環境面に配慮した施設であるということでございました。 これからつくられる予定の布袋駅東複合公共施設についても、このようなピクトグラムだとか、冷暖房の関係のこういったことを工夫していただくことをきょう提案させてもらいますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 布袋駅東複合公共施設におきましても、利用者の皆様に快適に施設を御利用いただくため、今、議員から御紹介がございましたようなピクトグラム等ユニバーサルデザインに配慮した設計を、民間事業者に対し、求めていく予定でございます。 また、冷暖房施設、設備につきましては、民間事業者からの提案によるものと考えておりますが、施設整備に当たりましては、省エネルギー、省資源に積極的に取り組んでいただくということなど、環境負荷の低減につながった配慮を求めていく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（野下達哉君） こういったことも取り入れてもらえれば、非常に市民の方も使いやすいんだろうと思いますので、よろしく検討のほど、お願い申し上げます。 それでは次に、現在の図書館なんですけれども、これは布袋駅東複合公共施設の中に移転するということが決定しております。そこで、移転後の現図書館の建物を含めた跡地利用について伺います。 市として現図書館の建物を利用する予定がもしないのであれば、地元区などで、この建物を活用することはできないんでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、現在の図書館を布袋駅東複合公共施設へ移転した後の建物や跡地につきましては、未定でございます。 また、地元区などでの現図書館の建物活用につきましては、現在の場所が市街化調整区域のため、都市計画法の許可が必要となりまして、建物の用途も限定されることから幾つかの問題点があるのが現状でございます。
◆４番（野下達哉君） なかなか難しいというお話なんですけれども、今、部長から答弁いただきましたが、図書館の活用はまだ未定ということなんですけれども、現在の跡地ですね。この布袋駅東複合公共施設は、先ほどの企画部長からもありましたように、令和５年度から供用開始予定ということでありますので、それほど時間がないんですね。時間が迫っております。布袋駅東複合公共施設の計画と並行しながら、現在の図書館の建物、そして跡地の有効活用ができるように、早急に結論というか計画を立てていただかなくてはならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎副市長（佐藤和弥君） 今後の現在の図書館の建物や跡地の利活用という御質問でございます。 おっしゃるとおり、早急に検討していかないかん内容でございます。この検討に当たりましては、江南市の公共施設再配置計画の基本方針に照らし合わせまして、有効的に活用できるよう、できるだけ早い時期に方針をお示ししていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆４番（野下達哉君） 今、副市長から早急にというお話がございましたので、時間があるようでないんでございますので、この点は副市長、またしっかりと示していただければと思いますから、改めてよろしくお願いを申し上げます。 これで３番目は終わらせていただきまして、通告の４点目、子どもの安全対策について質問させていただきます。 滋賀県大津市で、散歩中に歩道で信号待ちをされていました保育園児と保育士の列に車が突っ込みまして、２人のとうとい命が犠牲になり、14名の負傷者を出した大変痛ましい事故から１カ月がたちました。亡くなられましたお子様、そして御家族の皆様には、心よりお悔やみを申し上げますとともに、けがをされました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 先日、けがをされた入院中の園児の保護者の方の手記が新聞に掲載されましたが、皆さん御存じのとおりとは思います。大変胸が張り裂ける思いで、私は読ませてもらいました。 また、この１カ月の間にも、車が園児の遊んでいた公園に突っ込んだりとか、さまざまな大きな事故も起きております。私ども公明党市議団は、５月28日におきました川崎市での小学生の殺傷事件とともに、５月31日に子供の通学路等の安全強化を求める緊急要望書を澤田市長に提出させていただきました。 私からは、きょうは大津市の事故に対しまして、江南市の保育園児の安全強化について、何点かお尋ねをしてまいります。 まず、大津市の事故を受けまして、園外保育における安全対策について国からはどのような通知がされているのか、この点をお尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 令和元年５月10日付にて、内閣府、厚生労働省より、「保育所等での保育における安全管理の徹底についての通知」がございました。この通知は、保育所保育指針及び同解説で示す保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などについて、再確認を含め、改めてその取り扱いを徹底することを求めるものでございます。
◆４番（野下達哉君） このような通知があったということなんですが、今、部長のほうから、「保育所保育指針及び同解説」という言葉があったと思いますけれども、この中では園外保育について具体的にどのようなことが示されているのか、お尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 保育所保育指針及び同解説では、家庭及び地域社会と連携して、保育所内外において豊かな体験を得る機会を積極的に設けること、その際、特に保育所外での活動においては、移動も含め、安全に十分配慮すること、また保育中の事故防止のために、園外保育の経路や目的地等についても安全点検に努め、事故防止のマニュアルを作成するなど安全対策のための体制づくりを図るとともに、家庭や地域の協力のもと、交通安全について学ぶ機会を設けるなど安全指導を行うこととしております。
◆４番（野下達哉君） 大きく５点ぐらいあったと思うんですね。まず１つは安全点検、それからマニュアルの作成、体制づくり、あと家庭・地域が協力をする、そして安全に対して学ぶ機会を設ける、こういうことがあったと思うんですが、その通知を受けまして市では危険箇所の調査は実施されましたか。また、調査を実施したということであれば、その結果及び危険な箇所についてどのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） その通知を受け、今年度実施予定の園外保育活動の全ての経路157経路について、改めて安全点検を実施いたしました。 その結果、市内18保育園の園外保育活動の経路のうち、園周辺70経路を除く園外保育活動場所への経路87経路のうち、信号機のない横断歩道、横断歩道のない道路横断、歩道のない道路を経路といたします危険箇所が35カ所ございました。 これら危険箇所への対応といたしまして、信号機のある横断歩道への迂回10カ所、交通量の多い道路のうち、やむを得ず横断歩道のない道路の横断や歩道のない道路を通行する場合で、セーフティーコーンの設置とした４カ所を含め、引率者の増員25カ所とし、安全対策を徹底したところでございます。
◆４番（野下達哉君） 細かい資料をいただいておりますけれども、かなり詳細にわたって今回は保育関係、点検をしていただいているということで、危ないところは迂回をするとか、増員をするとか、こういったところで保育園関係、できるところは今、対応していただくということでございました。 それでは、現在、園外保育活動はどのような手順で実施をされておるのか。また、その際、マニュアルはあるのか。この点をお尋ねいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 園外保育活動の実施手順につきましては、まず園外保育実施表としまして実施計画を作成し、事前に経路や目的地の下見を実施いたします。この実施計画の作成に際しましては、厚生労働省の保育所保育指針や市の保育所事故対応マニュアルにより、危険性や工事箇所の有無、交通量等を含めて安全点検を実施しております。 また、園外保育活動当日には、園児に事前の交通安全指導を行い、安全を最優先に活動を実施するとともに、実施後には安全面で問題がなかったかどうかなど、反省点を踏まえた報告の作成を行っております。 なお、市では、園外保育に関することを記載した保育所事故対応マニュアルに基づき園外活動を実施しており、このマニュアルにつきましては毎年度見直しを行っております。
◆４番（野下達哉君） それから、こういう事故を未然に防止するには、日ごろから交通安全について、園児または保護者の学ぶ機会を設けるということの安全指導、こういった面でも重要だと考えますが、具体的に江南市ではどのようなことを実施されているのか、お尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 園児への交通安全指導といたしまして、各保育園では年長児を対象として、交通児童遊園において交通指導員による交通教室を年１回、全園児を対象として保護者会主催による交通教室を年２回実施しております。 また、保護者への啓発といたしまして、毎月園発行、園だよりの中で、交通安全だよりとして季節に合わせた交通安全等の情報を掲載しております。 なお、園児に対しましては、園外保育活動当日の事前安全指導とともに、帰りの会などの際、折に触れて交通安全指導を行っております。
◆４番（野下達哉君） 今、るるお聞きしましたけれども、江南市の保育園への、今回の事故を受けて、その前からそうでしょうけれども、安全指導、それから園外へ出るときの手順、あと保育園の先生の指導体制、こういったことを今お聞きする範囲内では、大変しっかりとされているんじゃないかなと。この事故を受けて、さらにそういったことを見直してもらっているということで安心いたしておりますけれども、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 現在、小学校では、登下校時の安心・安全を確保するために、スクールガードの方が登下校の時間帯を中心に子供の見守り活動をしていただいております。 大津市の越 直美市長は、園外保育の安全確保のために、今回の事故を受けて、地域で見守るキッズガード制度の創設を要望されております。 また、政府はこの10日に、保育園周辺に車の交通規制等をするというキッズゾーンを設ける方針を固めたと報道もされております。 新聞の中には、政府は関係閣僚会議で、園児らの交通安全対策の取りまとめを急いでおり、このゾーン新設を柱の一つとするという記事も出ております。 江南市におきましても、スクールガードの園児版、（仮称）キッズガードを創設し、園児の園外保育活動の安全を確保するとともに、地域の方々との交流の機会を創出することが有効と考えますが、いかがですか。また、あわせましてキッズゾーンの設置についてもお尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 園外保育活動の実施に際しましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、安全対策を行っておりますが、活動中の不測の事態への対応など、万全を期す必要がございます。 この（仮称）キッズガードの方による見守りは、園児の安全の確保とともに、地域の方々との触れ合いにより豊かな経験を得るよい機会と捉え、この方々の協力を得ながら、園児が安全に充実した体験ができるよう、その導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 先ほど議員からも御紹介がありましたキッズゾーンにつきましては、有効な交通安全対策の一つと考えられますので、今後、国の動向を注視し、関係機関と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（野下達哉君） よろしく取り組みをお願い申し上げたいと思います。 次に、この大津市の事故を受けまして、道路管理者として交差点など道路の危険箇所について点検を実施されたのか、この点をお尋ねします。 今までは保育園のこの関係の経路だとか、そういったところでしたけれども、今度は交差点関係についてはいかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） さきの５月８日の滋賀県大津市での園児死亡の交通事故を受け、５月13日付にて国土交通省道路局より、園児等の移動経路における交通安全の確保についての通知がございました。 その通知内容としましては、警察庁と連携のもと、園児等の移動経路における交通安全の確保のため、道路管理者と都道府県の警察による点検を実施することと明記されておりますが、実際には具体的な点検内容が示されていない状況でございます。 こうした中で、昨今、痛ましい交通事故が多発しておりまして、幼い子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守る観点として早急な対策が必要であることから、愛知県が独自に調査を実施した県管理の防護柵等設置状況調査の内容を参考に、市も同様の独自の調査を行ったところでございます。 その具体的な調査内容でございますが、対象箇所は市が管理する２車線以上の道路で、横断歩道の設置されている交差点かつ認可外施設を含む保育園及び幼稚園から半径500メートル以内にある交差点を対象としまして、現地において交差点の四隅に防護柵、もしくは車どめ等、歩行者だまりへの交通安全施設の設置の有無を現地調査するものでございます。 その調査結果としましては、設置されていない市道交差点が18カ所あるところを確認したところでございます。 また、市内の保育園の園外保育活動経路のうち、市道において信号機が設置されている箇所に防護柵設置の有無を現地調査し、防護柵が設置されていない箇所は、宮田東保育園の園外活動経路に１カ所、藤里保育園に２カ所を、古知野東保育園に２カ所、あずま保育園に２カ所、布袋北保育園に１カ所、布袋西保育園に１カ所で、合計９カ所あることを把握したところでございます。
◆４番（野下達哉君） 事細かに今教えていただきましたけれども、既に状況調査を終えて確認されているということもあります。 その中でも、今、最後のほうに答弁いただいた９カ所ですね、保育園の園外保育の経路の中で信号機が設置されているんだけど十分な防護柵がついていない９カ所というところは、特に危険な箇所と思います。早急な対応が必要だと思いますが、今後どのように対応されていくのか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 今後の予定としましては、警察署や保育園等の関係機関と対策方法等の協議を行い、早急に対応してまいりたいと考えております。 また、先ほど答弁で申し上げた国土交通省からの通知につきましても、点検の実施や、その対策方針が示されましたら、その方針に基づき安全対策を検討し、各関係機関と連携しながら早急に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（野下達哉君） この点について、市長にお尋ねをいたします。 冒頭に申し上げましたが、私ども公明党市議団から、子供の通学路等の安全強化を求める緊急要望書を提出させていただきました。今回の大津市の交差点死亡事故などを踏まえて、今後、このような事故、事件を未然に防ぐため、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（澤田和延君） まず初めに、去る５月８日に大津市で発生しました交通死亡事故につきまして、また５月28日の川崎市で発生いたしました通り魔殺傷事件につきまして、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、また被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 大津市の事故でございますけれども、この事故を受けまして、先ほど部長のほうから答弁もさせていただきましたけれども、国のほうの通知を受けまして、園外保育活動経路については緊急安全点検を実施したところでございます。そして、点検の結果、経路上の危険箇所においては、迂回や簡易な安全対策等の措置を講じたところでありますけれども、信号交差点や押しボタンの信号設置箇所においては、もともと車が集まってきたり人が寄ってくるところですので事故も多い、また一旦事故が起きると非常に大きな事故につながるというようなことがございますので、防護柵、ガードパイプであったり、車どめポールであったり、そうしたところが十分でない箇所もありますので、これにつきましては、市だけではなく、国や県への財政支援の要望をするとともに、その対応を進めていきたいと思っております。 けさも大薮議員の質問の中にもありましたけれども、横断歩道で車がとまってくれるという件でありますけれども、きょう、たまたま私が通勤しているときに、中学生が２人横断歩道にいまして、とまりました。本当に丁寧に頭を下げていって横断歩道を渡り、渡る途中でもぺこぺこしてくれました。そうしたときに、非常にほほ笑ましい光景を感じたわけでありますけれども、先ほどテレビを見ておりまして、横断歩道で人を見かけたら必ずとまるというような県ですか、データが出ておりました。長野県が約５割を超える車がとまると。これはＪＡＦの調査でありますけれども、一方で、どことは申しませんけれども、１％以下の県があったりするわけです。そうしたときに、横断する子供たちの対応によって随分違ってくるという、これは学校教育の中で交通安全に対する教育とともに、そうした対応ということも必要であるかなと感じたわけでございます。 急な思いつきのような答弁でございますけれども、そんなようなことが実はありました。これは警察のほうにもお伝えをさせていただいておりますけれども、そうしたことが今後、非常に重要になってくるんじゃないかなと思っております。 また、見守り行動につきまして、先日の川崎市の件については、ああいったスクールバスということで、非常に安全対策を求める中で起きた事件でありまして、こういうことをどうこれから防いでいいかということは非常に議論になってくるかと思っておりますが、地域全体で子供たちを見守っていく、これは現在行っているスクールガードもそうでありますけれども、これを園児に向けたキッズガード、議員が提案されますそうしたことに対しましても非常に有効であると思っておりますので、キッズガードの創設に対しましては、地域の方々と連携をしながら、できることから努めていきたいなと思っております。
◆４番（野下達哉君） 今、市長の経験からも、そういう答弁をいただきましたので、安全対策、本当に一刻を争う問題でもあります。どうか市長、よろしくまたお願いを申し上げたいと思います。 それでは、子供の安全の関係で最後になりますけれども、布袋中学校の駐輪場について、１点だけ御質問いたします。 自転車で通学をしております生徒数に対して駐輪場が足りておらず、駐輪場にとめることができない生徒が見えます。この生徒たちは、当然、駐輪場は外ですから、雨が降れば雨の中、屋根のない場所で、雨がっぱを脱いだり、あるいは帰りは着たりしなければならない現状と聞いてもおります。ぜひ駐輪場の増設はできないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（村良弘君） 駐輪場の増設についてということでございますが、この件につきましては、野下議員のほうが平成25年９月定例会でも、この布袋中学校の現状をお話しいただいて、不足しているということを御指摘いただいたということでございます。したがって、平成26年度に布袋中学校の駐輪場を増設したということでございます。 各中学校では、学校までの通学距離が２キロを超える場合に自転車通学を許可しているということでございますけれども、２キロ未満であっても、保護者との協議により、安全面等々で配慮してほしいというような要望があれば、特別に許可をするという場合もございます。布袋中学校では、自転車通学の生徒がふえているという状況があります。 私も先日、布袋中学校のほうへお邪魔して、校長先生、教頭先生に、その状況についてお話を伺ってまいりましたけれども、今後の自転車通学者の推移も踏まえまして、できる対応について検討させていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（野下達哉君） よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告の最後になりますけれども、医療用ウイッグ購入費の助成についてということで質問させてもらいます。 今、生涯でがんに罹患する人の割合が、大体２人に１人という時代を迎えております。がん治療の一つに、抗がん剤の治療がございます。この抗がん剤の治療は、主な副作用として多いのが脱毛でございます。目に見えていくだけに、とてもつらい副作用といえます。 このような経験をされた方から、先日も、外出時には帽子などで髪の毛がないことを知られまいとしていましたけれども、人の見る目が非常に気になって気持ちが落ち込むことも多くなり、精神的なショックが非常に大きいとのお話も伺いました。 また、乳がんの患者会があり、同様な悩みを抱えているんですよということも言われておりました。 そこで、医療用ウイッグを購入しようとしても、購入費には保険の適用がないそうです。ですので、それなりのものは高額になってしまうという現状があります。 抗がん剤の治療などにおいて脱毛が生じた方が使用する医療用ウイッグについて、購入費の一部を助成する自治体が出てきております。愛知県内では名古屋市が助成を開始したと聞いておりますが、県下の状況、そして名古屋市の実施内容を教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 県下の状況と名古屋市の実施内容についてでございますが、愛知県内では、名古屋市１市のみが購入費用の一部を助成しておりまして、平成31年４月に開始したところでございます。 名古屋市に、その内容をお伺いしましたところ、助成対象者は、市内に住民票を有する方で、がんと診断され、抗がん剤治療等の副作用による脱毛症状によりウイッグが必要な方ということでございます。 また、助成金額は、購入費用の３割かつ上限３万円とのことでございました。
◆４番（野下達哉君） ありがとうございます。このような状況ですね。 ただ、行政としまして、市民の健康と命を守る立場から、抗がん剤治療の副作用から来る脱毛の悩みをお持ちの方に対しまして、前向きに抗がん剤の治療に励まれて、自身の持つ治癒力、そして相乗効果が最大限に発揮できるよう、療養生活の質の向上を図る支援が必要ではないかと思います。 がん患者の方、特に女性の方は、つらい抗がん剤治療の上に、髪の毛が抜けてしまい、身体的・精神的に非常にダメージを受けてみえます。さらに、先ほど申し上げた形で、医療用のウイッグの購入費用は、種類によっては数万円から数十万円と高額です。経済的負担ものしかかっていくことになります。がん患者の方の身体的・精神的な負担、あるいは社会生活上の不安を和らげるため、また経済的支援の取り組みとして、本市でも医療用ウイッグの購入費用の一部を助成することはできませんでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 抗がん剤治療により脱毛が生じている方の身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげ、がんになっても安心して暮らし続けられる社会を構築するために、医療用ウイッグ購入費の一部を助成することは意義のあることだとは思います。 現状では、愛知県内では１市のみ助成を実施、全国的には、県が直接助成を実施している自治体もありますが、助成を実施している自治体はまだまだ少数の状況であります。 江南市といたしましては、県や近隣市町の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（野下達哉君） 動向を見ながらというのがどうしても出てくるんでしょうけれども、こういった部分にも先進的な取り組みというのをぜひ行っていただきたいと私は希望いたしますので、今後よくまた検討をお願いしたいと思います。 外見の変化を補完して、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアをアピアランスケアと言うそうでございます。地元の江南厚生病院も、来年２月１日にアピアランスケアについて、「自分らしく毎日を送るための外見ケア」を開催されるそうでございます。そのほか、ＮＰＯのピアサポーター、これはがん治療の体験者の方で、がん患者の相談の訓練を受けた方を呼ぶそうですけれども、こういった方の相談なども開催をされるということでございますので、今後、そのような関連機関とも連携をしまして、この医療用ウイッグについての支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（伊藤吉弘君） 鈴木 貢さん。 〔３番 鈴木 貢君 登壇〕 （拍手）
◆３番（鈴木貢君） 皆様、こんにちは。 きょうは午前中から、令和になりまして、新人の方の一般質問を聞きまして、また私自身も決意も新たに、新人の方に負けないように市政のために質問してまいりたいと心から決意した次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長さんのお許しを得まして、質問を進めてまいりたいと思います。 まず、１点目でございます。新ごみ処理施設地域対策について、お尋ねしてまいりたいと思います。 これは江南市の大事な事業であると、また広域の事業であると認識をするところでございますけれども、さきの市議会議員選挙に際しまして、市民の方々へ、江南市が最近取り組んできたこと、また取り組んでいる事業について、さまざま報告、説明を差し上げてまいりました。昨年には待望の江南市スポーツセンターが完成し、現在、多くの市民の方が利用されております。また、令和５年には、布袋駅東側に図書館、保健センターなどが集約された複合施設が開設の予定であります。また、令和７年には新ごみ処理施設が完成、供用開始が計画されております。 こうした江南市の新たな施設整備についてお話しする中で、市民の皆様からいろんな質問や、御意見や、御要望をいただきました。そうした中の一つに、皆さんも御承知のように、先ほど御紹介したように、昨年、江南市スポーツセンターが完成したわけですが、この場所は以前、江南市民プールがあった場所でした。スポーツセンター完成に伴い、市民プールは廃止されたことから、江南市内に民間のプールはあるものの、市民が気軽に利用できる身近なプール施設がなくなったものですから、新たな市民プールをつくってほしいとの素朴な市民の要望も少なからずお聞きするところでございます。 そうした中、今、建設が予定されている新ごみ処理施設の余熱を利用した温水プールをつくってはとの声もあると聞き及んでおりますが、果たしてどのような周辺施設整備の検討がされているのでしょうか。今後の新ごみ処理施設の周辺整備はどのように進められているのでしょうか、そうした点をお聞きしてまいりたいと思います。 それでは、こうしたことも含めて、新ごみ処理施設整備に伴う地域振興策に対する地元からの要望はどのようになっておられますか、まずその点をお聞かせください。
◎経済環境部長（武田篤司君） 新ごみ処理施設整備に伴う地域振興策につきましては、平成30年１月18日に、すいとぴあ江南におきまして尾張北部環境組合が、地元６地区正・副区長に対する説明会を開催いたしまして、地域振興策の進め方や要望書の提出についての説明がされまして、昨年９月28日までの提出期限で、尾張北部環境組合へ地元６地区から要望書が提出されたところでございます。 その内容につきましては、余熱利用の温水プールの新設、余熱利用の野菜等の栽培ハウスの整備、スポーツ施設の整備、公園の新設、市道の整備、排水管・側溝の整備、公民館の整備、防災倉庫の改修、街路灯・防犯灯の整備などでございます。
◆３番（鈴木貢君） 伺いましたところ、今、余熱利用の温水プールの新設、そして余熱利用の野菜等の栽培ハウスの整備、またスポーツ施設の整備など、幾つか要望事項が出されているようでございます。 では、こうした要望を踏まえ、地域振興策について江南市はどのように考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎経済環境部長（武田篤司君） 江南市といたしましては、新ごみ処理施設が江南市の中般若町北浦地内に建設されますことから、江南丹羽環境管理組合や愛北広域事務組合の事例を参考にいたしまして、建設地に対する多くの地域振興策が実施されるよう、尾張北部環境組合に要望してまいります。
◆３番（鈴木貢君） 今後、要望されてくるということでございます。 タイムスケジュールも含めて考えるところでございますが、今、尾張北部環境組合に要望していくとのことでございましたけれど、今後、地域振興策についてはどのようなスケジュールで進められていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎経済環境部長（武田篤司君） 組合におけます新ごみ処理施設整備に伴います地域振興策のスケジュールにつきましては、平成31年２月８日に開催をされました尾張北部環境組合の全員協議会の中で説明がございまして、その内容は、地元６地区から提出された要望書に基づきまして、令和元年度に負担額総額の基礎となる建設事業費の算出、令和２年度及び令和３年度に地域振興策に係る事業詳細及び事業額の決定、令和３年度に地元６地区と協定書を締結、令和４年度から、ごみ処理施設の建設にあわせて地域振興策を実施予定というものでございます。
◆３番（鈴木貢君） ただいま伺いました。この三、四年でばたばたと進めていかなくちゃいけない、スピード感を持って進めなくちゃならないのかということを改めて思うところでございます。 ただいま、新ごみ処理施設の地域振興策のスケジュールについては、今年度より組合において負担総額の基礎となる建設事業費の算出、地域振興策の事業内容、事業額の決定後、地元６区との協定書締結を経て、令和４年度からごみ処理施設の建設にあわせて地域振興策を実施していくとの予定とお聞きしました。 いずれにしましても、速やかに江南市として地域振興策を取りまとめ、組合への要望方針を明らかにすべきと考えるところでございます。 こうした江南市の地域振興策については、新ごみ処理施設の西側エリアを活用しての提案が既に議会でもされております。過去の一般質問では、西側エリアでの活用方法として、余熱を活用した温水プールや野菜栽培ハウス整備、給食センターの提案がされております。特に温水プールは、組合の振興策とは別に、地元要望として市への要望書が提出されていると聞いておりますが、検討はされているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎企画部長（片野富男君） お尋ねの地元からの要望書でございますが、古知野北小学校下区長会の６区長様の連名で御提出をいただいているところでございます。 平成30年３月16日付で、当時の市長政策室秘書政策課におきまして受け付けをさせていただいております。その後、教育部、都市整備部及び当時の生活産業部におきまして合い議をさせていただいたところでございます。 企画部といたしましては、平成31年３月まで、余熱利用に関するスケジュールについて情報提供がございませんでしたことから、検討については行っておりません。 現在の進捗状況でございますが、所管をいたしております都市整備部を初め関係各部で調整等をお願いしているところでございます。
◆３番（鈴木貢君） 本当はもっと言いたいこともあるんですけれども、粛々と進めてまいります。 お聞きしましたところ、まだ西側エリアでの活用方法は具体的には何も進めていないようでございます。私も、新ごみ処理施設の西側エリアを活用しての江南市の地域振興策については、先ほども申し上げたように、市民の皆様や地域の皆様に伝え聞いておりました。先ほども地元要望も含め、西側エリアの望ましい活用方法について、事あるごとにお聞きしてまいりました。 質問の冒頭に申し上げましたように、現在、江南市には市民プールがありません。数多くの市民から、江南市にも新たな市民プールを、温水プールをつくってほしいというお声をお聞きするところでございます。特にこの地域は、木曽川左岸サイクリングロードと遊歩道や、すいとぴあ江南、草井グランドなどと隣接しており、総合的なスポーツ、健康づくりエリアとしても温水プールの整備は、地域振興に、市民のニーズにかなう取り組みであり、そして西側エリアは新ごみ処理施設に隣接する立地であることから、余熱利用を前提とした事業が極めて望ましいと考えます。そして、新ごみ処理施設の供用開始にあわせて事業を進める必要があると考えます。 いずれにせよ、こうした江南市の地域振興策の方針決定がいつになるのか、大変気になるところでございます。しかしながら、お聞きしまして感じますことは、さまざまな事情があるかとは思いますけれども、随分とのんびりとした当局の取り組み状況であるなと。果たして西側エリアを活用しての江南市の地域振興策は大丈夫なのかと感じてしまうところでございます。 今後の当局の速やかなる計画推進への取り組みと議会への適切な説明をお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。言葉足らずで申しわけありません。以上でございます。 続きまして、２点目、剪定草木の回収について、お尋ねしてまいりたいと思います。 可燃ごみの減量や野焼きの苦情の対策として、以前より剪定枝・草のごみ処理については、こだわりを持ってお尋ねしてまいりました。その間、地域での資源ごみ回収も始まりまして、当局の前向きな取り組みにて剪定枝・草のごみもリサイクル資源化が図られまして、ごみ減量や野焼きの減少に効果を上げていると認識しております。 しかしながら、可燃ごみとして出されている剪定枝・草のごみも依然多いように感じます。 〔資料呈示〕
◆３番（鈴木貢君） （続）以前も紹介したと思いますけれども、こうした可燃ごみの収集日に、週２回各地域であると思いますけれども、改めて珍しい風景ではございませんが、カラスネットの横に、こうした格好で、申しわけなさそうか、こうやって可燃ごみ袋にあります。まだこの程度なら結構見ますが、こういう格好ですね、申しわけ程度に置かれてありますが、こういう場合もあるわけです。こういう格好です。本当の可燃ごみよりも、草木の剪定枝のほうが多いなんていうことも間々見受けられるわけでございます。 こうした状況をまだまだ少なからず見受けるわけでございます。そうしたことも含めて、江南市における剪定枝・草の収集量の動向はどうなっておりますか、お聞かせください。よろしくお願いしたいと思います。
◎経済環境部長（武田篤司君） 江南市では、平成24年６月より、剪定枝・草を資源ごみとして月２回、各地区の資源ごみ集積場所において収集を実施しております。また、本年６月から和田町にあるリサイクルステーションにおきましても、毎週土曜日の午前10時から午後４時まで収集を始めたところでございます。 その収集量でございますが、これは資源ごみ全体でございますけれども、平成24年度、約1,080トンでございましたが、平成30年度には約1,400トンと、６年間で約1.3倍に増加をしております。 また、直近３年間の収集量につきましては、ほぼ横ばいでございます。
◆３番（鈴木貢君） 伺いまして、回収事業が開始された平成24年度の約1,080トンから、平成30年度には1,400トンと、６年間で約1.3倍に増加したということで、この収集量の推移をお聞きしまして、月２回の地域での剪定枝・草等の資源ごみ回収が随分と定着してきたなということを感じるわけでございます。 しかしながら、先ほどお話し差し上げたように、資源ごみ収集日まで家庭で保管することができない、あるいは資源ごみ収集場所が遠くて持ち運びができないなどの理由から、ついつい可燃ごみとして出している方も多いように感じます。 こうした可燃ごみのうち、剪定枝・草は現在どれぐらい混入していると推測されるのでしょうか、お聞かせください。
◎経済環境部長（武田篤司君） 江南丹羽環境管理組合の平成30年度ごみ成分分析測定検査によりますと、環境美化センターに搬入されました１市２町全体の可燃ごみ内に占める剪定枝・草の混入率は、約６％でございます。平成30年度に江南市が焼却場に搬入した可燃ごみが約１万4,300トンでございますので、可燃ごみへの剪定枝・草の混入量は、その６％に当たる約860トンと推測されます。
◆３番（鈴木貢君） 今、お聞きしまして、やはりこの剪定枝は、依然として可燃ごみとして約860トン程度排出されているわけでございます。先ほど回収したのが大体1,400トンぐらいあるということでしたので、これを言うと総量が１万4,000トンぐらいですから、集めている１割ぐらいが資源ごみ回収で処理されていると。これは、そういう数字を見て、それぐらい貢献しているんだなということを改めて感じる次第でございます。 そうしたことからでしょうか、当局も和田町のリサイクルステーションで、今月から剪定枝・草の搬入を開始したとの答弁がございましたが、まだ始まったばかりで恐縮ではございますが、搬入状況はどうでございますか、お聞かせください。
◎経済環境部長（武田篤司君） これまでの搬入状況といたしまして、６月１日土曜日は19件で約300キログラムの搬入、また６月８日土曜日は23件で約380キログラムの搬入がございました。今後につきましても、さらに広報「こうなん」、市ホームページ、チラシなどによりＰＲを図りまして、より多くの方に御利用いただけますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（鈴木貢君） 今お尋ねしまして、お聞きしまして、既にこの事業の立ち上がりから剪定枝のごみが、今お聞きしたように、１回目は300キロ、380キロという格好で搬入されているようでございます。大変喜ばしく感じるわけでございます。 単純に燃やせば、ただのコストをかけてのごみ処理、回収すれば、資源化ができますし、環境にも優しいと思うところでございます。そんな視点から、平成30年６月に、市民に気軽に剪定枝・草を搬入できる場所の設置を要望しましたところ、前向きに検討いただき、今回、こうした格好でリサイクルステーションで搬入できる、これは非常にありがたいことだと思っております。 さらにごみ減量につながるよう、大きな一歩を踏み出したと思いますけれども、今後、回収日をふやす、また日常的に持ち込める場所をふやす、そうしたことの拡充を望むところでございます。いずれにしましても、さらなるＰＲを図っていただきまして、市民の利便性の向上を図っていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ３点目の子供の見守り強化についてでございます。 この件につきましては、先ほど野下議員のほうからも、交通事故、交通安全という視点を中心に質問差し上げた次第でございます。私はどちらかというと防犯的な、そうした見守りということについて質問を進めてまいりたいと思います。 このような質問については、昨年の新潟の小学生、児童連れ去り遺棄事件に関連して、９月定例会の一般質問においてもお聞きしたわけですが、それ以後も全国各地で子供が巻き込まれての事件・事故が発生しています。先日も、川崎市での小学生への殺傷事件が発生しました。被害に遭われた方に対しまして、心より哀悼の意を申し上げる次第でございます。 記憶に新しい衝撃的な事件でありましたし、また防ぎようのないまれな事件とも言われていますが、改めて子供の登校時や学校・保育園などへの安全確保をどのように図っていくのか、見守っていくのか、具体的に速やかに対策を講じていく必要性を強く感じる次第でございます。 そこで、先回の質問事項を踏まえながらお聞きしてまいりますけれども、初めに、現在、各小学校区で行われているスクールガードなど、具体的な児童の見守りについてお尋ねしてまいりたいと思います。 江南市には小学校区が10校区あります。最近の事件・事故を考えると、こうしたスクールガードの見守り支援は大変心強く感じるわけですが、各小学校での見守りの対応状況はどうでしょうか。 具体的には、他地域では、スクールガードといった防犯ボランティアの高齢化や担い手不足により、見守り活動に空白地帯が生じてきていると言われています。現在の江南市のスクールガードの登録者数、活動内容はどのようになっていますか、まずその点をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、スクールガードの登録者数でございますが、令和元年度は10校全体で862名で、その中には地域のボランティアの方だけではなく、ＰＴＡや子ども会活動の一環として登録されている方も見えます。学校によってその人数は異なりますが、一番多い学校で209名、また少ない学校では28名となってございます。 また、活動内容につきましては、主な取り組みについては、登下校時の引率や交差点、横断歩道などの危険箇所での見守り活動が上げられます。 また、地区によっては、下校時間に合わせて、家の前に立って児童の見守りを行っていただいているところでございます。
◆３番（鈴木貢君） お聞きしました。今、数のほうでは、一番多い学校で209名、そしてまだ少ない学校では28名。えらい違うなと思って聞きましたし、10校下、私の手元には実態、校下別のボランティア数、登録者数があるわけでございますけれども、本当にどうかなと思うわけですけど、それよりも日ごろより児童の安心・安全のためにスクールガードをされているボランティアの皆様には、大変ありがたく、この場をおかり申し上げまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。皆さん本当にありがとうございます。 こうした地域でのスクールガードの対応事情についてお聞きしましたが、学校の規模、生徒数、敷地環境にも関係しているかもしれませんが、今申し上げましたように一番多い学校で209名、少ない学校では28名と、小学校区においてかなりの人数の開きがあるようでございます。このようなスクールガードの人数のばらつき現象を考えますと、ひょっとして担い手不足などにより見守り活動に空白地帯が生じている地域もあるのではと危惧をいたすところでございます。 こうした観点からも、昨年の９月定例会において質問いたしました。その際、当局より、登下校防犯プランを受けた取り組みの中で、学校から通学路における防犯の観点からなる危険箇所の集約をしている最中とのことでしたが、その結果と、その後の対策についてお尋ねします。お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 昨年の通学路における緊急合同点検等実施要綱に基づく調査につきましては、学校が防犯の観点から危険であると認められる箇所を抽出しまして、その対策に複数の関係者との確認、協議が必要な箇所について、市町村教育委員会に報告することとなっております。 全10校の小学校から通学路の合同点検が必要な危険箇所の調査を行い、その調査に基づき、状況確認をした結果、その対策に複数の関係者との確認、協議が必要な報告箇所はございませんでしたので、合同点検を行わずに、状況を見守っているという状況でございます。
◆３番（鈴木貢君） お聞きしまして、問題がなかったということで、あえて合同点検、協議はしなかったということですが、最近の子供にかかわる事件、事故などの社会状況、また継続的な課題を考えますと、市の対応は不十分に感じる気がいたします。 現在は状況を見守っているということでございますけれども、市役所内部においては、情報共有をするために、担当課同士の連携がより以上に必要になってくるのではないかと思います。情報共有する担当課としては、具体的にどの課が必要であるかとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） 防犯上の情報共有や課題への対策が必要なものとして、子供が１人になったとき周囲の目が少なくなる、また歩車道が区分されていない、また周囲から見えにくく連れ込まれやすい場所がある、明かりがなく夕方や夜間では犯罪が起きてもわかりにくいなどといった点が上げられます。 防犯の観点からは、警察や防災安全課が担当となり、また道路の構造の観点からは、市や県の土木課等の道路管理者、防災安全課などが上げられます。
◆３番（鈴木貢君） 今の防犯に関する一つ課題という、共有の対策の関連についてお尋ねしましたが、紹介された事例は、説明のとおりかと思います。ただし、１つの問題を解決するにも、事件が関係各署にわたり、ともすると連携不足になり、スピード感ある対応ができなかったり、課題が先送りされたりする場合もあるのではないかと心配するところでございます。このような子供の安全・安心に関する点検活動は、今後も続けていく必要があると思います。 今回、公明党市議団は、「江南市、子どもの通学路等の安全強化を求める緊急要望」を澤田市長に提出いたしました。その中で、子供の安全対策推進本部を設置すべきであると要望しております。この組織は、担当する部署が全庁横断的に全ての子供たちの安全対策に取り組むためのものであることを添えています。ぜひとも、こうしたものを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、現在の教育課の状況のほうをお話ししたいと思いますが、江南市通学路安全推進会議を開催しているところでございます。この会議は、各小学校代表、防災安全課、警察関係者、市及び県の道路管理者である道路担当課が集まり、交通安全上、通学路における対策が必要な箇所を、会議の場でどのように改善するか協議をするものでございます。 協議の内容は、信号の設置やカラー舗装の整備、エスコートラインの整備、とまれの標識の整備、交通量の多い道路への対応などに対し、道路管理者や警察署が対応策を報告していくものとなってございます。
◎副市長（佐藤和弥君） そして、その対象を小学生だけでなくて幼児なども含めまして、また通学路以外の道路及びその他の危険箇所などについて、総合的に子供たちの安全対策を講じるということにつきましては、どういった体制で実施するのが望ましいのか、課題をしっかりと整理した上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（鈴木貢君） 担当部長、そして副市長からの答弁、本当にありがとうございました。ぜひとも、子供の安全対策推進本部設置の要望の趣旨をお酌み取りいただきまして、子供の命、安心・安全のため、交通安全対策、防犯対策の両面からしっかりとした対応をお願いしまして、この質問は終わります。 次に４点目、8050問題でございます。 昨年12月に、この質問をしました。ついつい間違えて「8020」と言ってしまいまして、歯の問題かと、違いますということで言ったわけでございますけれども。こうした8050問題、今まで聞きなれない言葉でしたが、最近報道されている事件や社会問題から、この8050問題がクローズアップされ、この問題が持つ影響、深刻さが取り上げられ始めました。 改めて申し上げますが、8050問題は、若者の問題と思われてきたひきこもり、本人が中高年齢化し、それを支える親が高齢化するという社会問題です。今回は、まずこの問題の実態、どうなのか、そうしたことを中心にお尋ねしてまいりたいと思います。 先日、国では中高年層を対象としたひきこもりの実態調査を実施したようでございますけれども、当局は江南市における8050問題の実態や現状を把握していますでしょうか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 国は、平成31年３月に、40歳から64歳までの5,000人を対象にした生活状況に関する調査の報告書の中で、中高年のひきこもり者の数を、平成27年度調査における15歳から39歳までの若年層の推計値であります54万1,000人を上回る推計で、61万3,000人と公表をしております。 この61万3,000人は、ほとんど外出しない狭義のひきこもりと、趣味の用事のときだけ外出する準ひきこもりを合わせた広義のひきこもりとして推計されたもので、このうち家から出ず、ほとんど外出しない方は９万1,000人と推計しております。 市では、具体的な現状は把握いたしておりませんので、このデータをもとに江南市の人口で推計いたしますと、40歳から64歳までの中高年のひきこもり者の数はおよそ500人で、このうち家から出ず、ほとんど外出しない方は、およそ75人となってまいります。
◆３番（鈴木貢君） 今の報告というか説明をお伺いしまして、国の実態調査の内容に大変驚くところですし、江南市における中高年のひきこもりの数、およそ500人、ほとんど外出しない方は、およそ75人と推測されるということでございます。 大変考えさせられる存在です。また、団塊のジュニア世代が、その年代に多く当てはまるとも言われております。これを今後どう捉えて対処していくべきなのでしょうか。 今お聞きしたように、中高年のひきこもりの推計がされていますが、市として今後実態調査を行う考えはございますでしょうか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） これまで、国に関するひきこもりの実態調査は、15歳から39歳までの若年層に限定して行われてきたため、40歳以上のひきこもりの方の実態が把握されておりませんでした。そこで、先ほども一部紹介いたしましたが、内閣府による中高年層を対象とした全国規模の調査が昨年12月に実施され、初めてそこで40歳以上のひきこもりの実態が明らかとなってまいりました。 市といたしましては、現在のところ実態調査を行う予定はございませんが、国の調査結果や、県が平成30年３月に取りまとめましたひきこもり対策の推進についての報告書を参考に実態の把握に努めますとともに、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどを通じて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（鈴木貢君） ぜひとも、この実態調査をしていただきまして、今後の対策に備えていただきたいと思うところでございます。 これは、何も江南市だけの問題ではございません。日本全国津々浦々の抱えている問題でございます。また、後ほど少し説明しますが、既にほかのところでは取り組みが始められている地域もあるそうでございます。 まずその前に、そうした中で、さっき言った39歳、40代以降の中高年のひきこもりが多いと。そうした中で、その一因の中、またそれを未然に防いでいくという中で、就職氷河期等の中高年対策も少しは歯どめをかけていくということで、先日も国のほうから、そうした対策についての取り組みが示されかけてきたところでございます。今後どのように進められるかわかりませんけれども、こうしたことも含めてお尋ねしてまいりたいと思います。 次に、関連して、今申し上げました就職氷河期と中高年対策についてお聞きしたいと思います。 就職氷河期世代とされる30代後半から40代後半の世代においては、ひきこもりの方が少なくないと言われております。市として、この就職氷河期世代や中高年層のひきこもりの方々と、その家族に対してどのような支援を行っていこうと、どういったお考えか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） ひきこもりに関する相談窓口といたしましては、就職氷河期世代や中高年層を限定しているわけではありませんが、愛知県精神保健福祉センター及び保健所が、面接、電話、訪問等により行っており、江南市を管轄する江南保健所では、ひきこもりについての理解を深め、悩みや不安を一緒に話し合うひきこもり家族教室や家族交流会、心の悩みを抱えている方やひきこもりの方などを対象としたメンタルヘルス相談を実施しております。 市におきましては、基幹相談支援センターを相談窓口として、愛知県精神保健福祉センターや、江南保健所などの専門機関や、市の関連部署と連携をとりながら対応している状況でございます。
◆３番（鈴木貢君） 今伺いまして、現在、江南保健所や県の精神保健福祉センターが、ひきこもりに関する相談窓口を設置しているようでございます。 では、こうしたところに、今現在、それぞれ相談支援体制があるわけですが、どのような状況なんでしょうか。相談件数も含めて、わかればお教え願いたいと思います。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） それぞれの機関に確認いたしました。 江南保健所では、ひきこもり家族教室につきましては江南保健所健康支援課の５名で対応しており、平成30年度は２回開催し、参加人数は延べ27名でございました。 ひきこもり家族交流会につきましては、精神保健福祉相談員２名で対応をしており、平成30年度は全11回開催し、延べ参加人数は53名でございました。 メンタルヘルス相談につきましては、精神保健福祉相談員２名、保健師２名の相談員、計４名で対応しており、平成30年度のひきこもりに関する相談件数は、延べ74件でございました。 また、愛知県の精神保健福祉センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師など、計11名が相談員として対応しており、平成30年度の延べ相談件数は、面接で416件、電話273件、Ｅメールで55件で、延べ件数といたしましては744件となっております。
◆３番（鈴木貢君） お聞きしまして、既に県の保健所にて一定の対応がされているようでございます。相談件数、対応状況など、江南市だけの案件ではないので、多いのか少ないのか、一つの判断は難しいところでございますが、いずれにしましても、こうした相談窓口の必要性と充実が求められてくると思います。 今ありましたように、全国的に県の保健所が中心になりまして、今、進められているわけでございますけれども、そういうところでは、今後手いっぱいになってくるというか間に合わない。いろんな格好で、さっきの就職氷河期のことも含めて、きちっとした相談窓口を設置して取り組まなければならない。今、どちらかというとこうしたことを国も地域も先送りをしてきた。本当はこういった方が自立してもらいたいと思うところです。 こんなことを言うと語弊がありますけれども、障害者であるとか、あるいは認知症のある方は、それなりの法律、制度があって守られていくというか、支えていく部分があるわけですけれども、こうした方というのは、全く御家庭の中でしか支え切れないと、こうしたことも事実だと思います。話し出すと終わりませんので、また重くなりますので話をやめますけれども、そんなような一つの問題意識でございます。 このひきこもり支援、各地でいろんな支援体制がしかれております。また、体制のとり方、相談の仕方も、対話が大事だと言われておりますが、私たちが言う対話とはちょっと違うんです。余り追い詰めてはいかんそうでございますので、またこれは今後、皆様に御説明差し上げようと思っております。 いずれにしましても、こうした実情として県が中心で進められておりますけれども、自治体、ひきこもり地域支援センターを中心に今進められておりますけれども、和歌山県田辺市という市があるそうでございます。風光明媚なところだと思いますけれども、そこで実は2001年から全国に先駆けて専門の相談窓口を開設したそうでございます。既に本年で18年目だそうです。 そうした中で着目すべきは、相談窓口に加えて、ひきこもり検討会を設置し、当然、親御さんというか関係者からボランティア団体、ケースワーカーも含めて、官民で支援ネットワークを構築して、医療、福祉、教育、労働、そうした専門知識の方が寄り添って問題の解決に当たっているそうでございます。 きょうは、実は毎年毎年ありまして、すごい資料があるんですが、田辺市ひきこもり支援という窓口開設18年目の報告と、こんなようなものもございますし、またホームページ、あるいはチラシに、こうしたひきこもり相談窓口と、こういったようなものをさまざま手当てしながら進められているということでございます。きょうはこの程度にとどめおきますけれども、そうしたことも含めて大事な部分だと思っております。 こうしたことも含めて、また最後に8050問題を抱える世帯に対して、今申し上げました、そのほかの市町でも既に取り組んでおられるところがありますけれども、江南市として今後の取り組みの方向性をどのように考えているのか、その点だけ確認したいと思いますが。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 本人や御家族の抱える課題は、対人関係や進学、就労の悩み、生活困窮など、その年齢や状況により多岐にわたり、さまざまな要因が絡み合っており、問題の解決にはさまざまな分野の機関がかかわり、協力、連携していく必要がございますので、本人や御家族の不安解消につながる支援策を、先ほど議員のおっしゃられた和歌山県田辺市の事例もあわせまして、他市町の先進事例を参考に、関係機関とともに協議してまいりたいと考えております。 大切なのは、8050問題を抱える世帯を孤立させないことでございます。市といたしましては、地域の見守りもさることながら、行政だけでなく基幹相談、生活困窮者自立支援、地域包括支援センター、保健所などの関係機関との連携を強化し、各機関がそれぞれの役割に基づき、情報共有を行いながら適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆３番（鈴木貢君） 今、部長より答弁があったとおり、これから本当に大事な取り組みになってくると思います。こうした相談対応の取り組みは、避けて通れないますます重要な取り組みになると考えます。今後の取り組みをよろしくお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、最後の質問でございます。投票所の見直しについてでございます。 この件につきましては、きょう午前中、大薮議員のほうから、そうだなと、軌を一にするような質問項目もございましたもんですから、そうした重複する分は割愛しまして、さりとてこれは訴えておかなくちゃいけない、有権者の方からぜひとも訴えてほしいと、こういうこともありましたので、私のほうからも少しお話を差し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 さきの市議会議員選挙も終えまして、おかげさまで議員として、こうして６月定例会で改めて質問することができることになりました。ありがとうございました。 そうした中、選挙中、選挙後を通じ、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきましたが、その中で特に選挙にかかわる投票所について数多く御意見を頂戴いたしました。御意見については後ほど紹介しますが、いずれにしましても、有権者の高齢化、18歳からの選挙権の開始、そして最近の低投票率等の時代背景を考えますと、投票所のあり方について考えていく必要性を強く感じるところでございます。 まず、きょうもその当事者かもしれませんが、そういう方もこの議場にお見えですけれども、初めにお尋ねしますが、現在の投票所配置、数はどのように決められたのでしょうか。10年前の投票所配置の根拠や37カ所から20カ所にした理由について、お聞かせください。また、設置場所の基準についてもお聞かせください。
◎総務部長（村井篤君） 公職選挙法第17条第２項におきまして、市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて、数投票区を設けることができると規定をされており、この規定に基づきまして、現在市内に20カ所の投票所を設置しております。 以前は37カ所ということで、人口の増加や高齢化、交通事情など社会情勢の変化などに伴いまして、一部の投票所では狭隘となったり、駐車場が確保できない、またバリアフリー化が困難な投票所もあるなど、投票所にかかる経費や人員も多く必要になる状況でございました。 選挙管理委員会では、このような状況を改善するため、平成17年１月から投票区見直しの検討を行い、投票区は有権者数がおおむね3,000人以上7,000人未満となるように編成し、投票所までの距離が２キロメートルを超えない公共施設、または公共的な施設であることなどの基準により選定をいたしました。平成18年１月には市議会の全員協議会などで協議をお願いいたし、同年４月、区長・町総代会で市民の皆様に説明するなどの手続を経まして、平成19年の２月執行の愛知県知事選挙から投票所を現在の20カ所としたということでございます。
◆３番（鈴木貢君） ありがとうございました。 平成18年の全員協議会でということは、そのとき私もその場におったということでございますので、一端の責任を感じるわけでございますけれども、ただ、そのときは行政改革、経費削減ということが錦の御旗のもと振られますと、これもやむを得ん、とりあえずやってみようと、そういうこともあったりしました。正直なところでございますよ。やっぱり効率化もせないかんと。当局の上手な説明によりまして、そうだなというところもあったわけでございます。しかしながら、あれから12年。今回、いろんなふぐあいが市民の皆様から指摘をされてきたわけでございます。 では、そのとき説明を受けた中での話でございます。先回の投票所の見直しにより費用の削減効果はどうだったんでしょうか。簡潔で結構ですから、お聞かせください。
◎総務部長（村井篤君） 当時の市長・市議会議員選挙の場合での試算で申し上げますと、投票所を37カ所から20カ所に減らしたことによる削減効果は、投票所経費で504万6,000円、ポスター
掲示場の経費で621万5,000円、選挙公営費で240万5,000円ということで、合計1,366万6,000円の削減という試算でございます。
◆３番（鈴木貢君） これは結構な金額かとは思いますが、昨今の投票低下、今の市民の声を聞くと、果たして費用対効果を含めてどうなのかなということを改めて検証すべきであると考えるところでございます。投票所の見直しにより、1,366万6,000円の削減効果はありましたが、投票所の大幅な削減により、市民の方からマイナス面の指摘や、先回の見直しから12年がたち、ここで一度、投票所の設置場所やあり方を見直すべきだとの市民の意見も少なからずお聞きするところでございます。 また、投票所において、おひとり住まいの方から、このような御意見がありました。高齢になり、１人で地域の投票所は遠くて行けない。何とかならないか。前の投票所に戻してほしい。でなければ、もう選挙には行かないとの率直な御意見まで頂戴するところでございます。 こうした声、投票所まで１キロ以上ある地域からはたびたび聞くわけで、先ほどお聞きしました投票所までの距離が２キロを超えないとの設置基準は余りにもせつない、高齢化を迎えた現在、大変きつい感じがするところでございます。こうした投票所に関する市民の声は、選挙のたびにますます大きくなってくるものと思うところでございます。 きょうも、この地図を広げて見てきました。まさしく私どもの宮田地区、北部地域、草井地区も含めて遠い遠い、投票所まで遠い、迷子になってしまう、そのような感じまであるわけでございます。 そうした中、そう思ったときに、この最寄りの投票所でできないのか。すぐそこにあるのに、なぜあっちまで行かないかん。本当にきょうの午前中のとおりでございます。そうした縛りを外せないかということも率直に思いました。 こうしたことも含めて、最寄りの投票所で投票できる方法はないのか。公職選挙法の改正にて地域外での投票も可能にした自治体もあると聞きましたが、そうしたことも含めてお聞かせください。
◎総務部長（村井篤君） 本日、大薮議員の御質問の折にも答弁をさせていただきました。指定された投票所以外の投票が可能な制度といたしましては、共通投票所がございます。この制度は、指定された投票所のほかに、誰でも投票可能な共通の投票所を設置するというものでございます。 導入した自治体では、投票所の統廃合とあわせて実施をしたというように聞いております。
◆３番（鈴木貢君） 既にあるわけです。今、統廃合と言われましたけど、私どもは統廃合は済んだんですよ。37カ所から20カ所に、12年前に先進的に半分近くまでしたわけです。ですから、この統廃合というものを少し視点を変えてお進め願いたいと思うところでございます。 関連して、別の視点から、障害者等の不在者投票の代理投票はどのような感じで進められておられますか。市民からの苦情の声も聞いております。また、代理投票に行ったときに、大きな声で問いかけられたり、反復されたりということで、非常にショックで、選挙なんか来ないと、このようなことも言われたそうでございます。書いてもらう、誰々ですかなんていうことを、そういう個人情報に近いようなことまで大きく叫ばれたということで、ショックを受けて、市役所には選挙に行かない、こういうことも言われたそうでございますが、そうしたことも含めて、職員の接遇マニュアルはありますでしょうかを含めて、お聞かせください。
◎総務部長（村井篤君） 代理投票でございますけれども、代理投票につきましては、身体の故障などで、候補者の氏名を投票用紙に記載することができない方が、その旨を申し出ていただくことによりまして、投票事務従事者が代理で行うものでございます。 代理投票についての個別のマニュアルはございませんが、投票事務従事者には投票事務要領を配付いたしまして、投票管理者、投票事務主任者会議におきまして、選挙人に対しては、常に親切、丁寧な対応を心がけ、言葉や行動に十分注意するよう指導しているところでございます。
◆３番（鈴木貢君） そういった接遇マニュアルも当然整備してもらって、市役所に気分よく選挙に行ってきたというふうに言われるようにしてもらえると思いますし、そういう機運があるなら、投票する場所も少しロケーション的に、ちょっと聞こえないように配慮するとか、そんなことも含めて、今後はちょっとお願いしたいところでございます。 ここまでいろいろお聞きしてまいりましたけど、投票所のあり方や、一つの時代に合った投票方法の検討が必要でないかということを申し上げたいですし、具体的に言いますと、投票所の増設は難しいかもしれませんけれども、できたら、37カ所が20カ所に減ったわけですから、３つ、４つぐらいふやしてもいいじゃないのかというのが人情でございます。 それから、また先ほどありました共通投票所の導入など、新たな投票の取り組み、それから期日前の投票所、駅前は無理にしても、若い方がぱっと行きやすいような工夫だとか、何とか当局として考えてもらいたい。そうしたことも含めて、お考えをお聞かせください。
◎総務部長（村井篤君） 国政選挙、地方選挙を通じまして、全国的に投票率が低下している中でございます。この投票率の向上ということについては、江南市にとっても課題であると考えております。特に高齢者の投票機会の確保につきましては、課題であると認識をしております。 議員からは、高齢者を初め有権者が投票しやすい環境づくりとして、ただいまありました投票所の配置の見直し、そして期日前投票所の増設、また選挙当日は最寄りの投票所で投票できないかなどのご提案をいただきましたが、いずれの方策につきましても、投票しやすくなるという大きなメリットがある一方で、投票事務従事者等の確保、また二重投票の防止など、解決すべき課題もございます。 常に公正な選挙の執行かつ適正な選挙事務が行えるよう、国や県、近隣市町の動向を注視しつつ、先進事例なども参考にしながら、投票機会の確保、また投票率の向上という観点から改善策を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆３番（鈴木貢君） 答弁、ありがとうございました。 ただいまお聞きしまして、複合的な改善策を検討されていくとの答弁をいただきました。期待しております。 最後に、多くの市民の方が選挙に参加しやすい、投票しやすい環境づくりを改めて早い段階で行っていただけるよう当局にお願いを申し上げまして、今定例会での私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（伊藤吉弘君） 暫時休憩いたします。 午後２時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時56分 開議
○議長（稲山明敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 伊藤吉弘さん。 〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕 （拍手）
◆１４番（伊藤吉弘君） 皆さん、改めましてこんにちは。 今回は、改選されてから初めての一般質問ということで、たくさんの新人議員の皆さんの前で若干緊張しておりますけれども、議長さんのお許しをいただきましたので、早速でございますが、通告に従いまして一般質問を始めていきたいと思います。 それでは、最初の質問事項でございます。コミュニティ・スクールについて、質問をいたします。 私は現在、県からの委嘱を受けて、市内の高等学校の学校評議員を行っておりますが、今年度から市内の全小・中学校で導入されましたコミュニティ・スクールについて大変興味があるところでございます。 この学校評議員というのは、校長の求めに応じて、学校の運営に関し、意見を述べることができるわけでございますが、その意見を取り入れるかどうかは、最終的には校長の判断であり、学校の運営に直接関与したり拘束力のある決定ではなく、そうした権限もございません。つまり、学校評議員は、校長に対して意見を述べることができるにとどまっており、評議員の意見が学校運営に活用されにくいとの批判もあって、文科省が2004年に学校運営協議会制度を導入したわけでございます。 この学校運営協議会は、校長が作成した学校の基本方針の承認など、学校の運営に関して一定の権限を持つものでございまして、画期的な制度であると思います。西日本の地域の小・中学校では、こうした学校運営協議会を設立して、コミュニティ・スクールを導入して、そうした学校が次第に多くなっているということをお聞きしております。愛知県内では、まだ導入されている学校が少ないとの現状でございます。 そこで、最初にお尋ねをいたします。 このように権限を持ったコミュニティ・スクールを、本市は全校一斉ではなくて、段階的に導入されておりますが、その段階的に導入された経緯について、まず教えてください。
◎教育部長（菱田幹生君） 江南市のコミュニティ・スクールの導入の経緯をお話しさせてもらいたいと思いますが、コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会を設置した学校を指すものでございます。愛知県下におきましては、平成30年４月１日現在、４市町村で導入されておりまして、江南市は、一宮市、北名古屋市に次いで３番目に導入したということでございます。 江南市では、まず古知野西小学校と西部中学校に平成27年度から２年間、推進委員会を設置しまして、平成29年度からコミュニティ・スクールといたしました。これは、平成26年度から３年間、江南市教育委員会が学習指導の研究を委嘱した古知野西小学校におきましてコミュニティ・スクールを導入することにより、子供が成長する過程において基盤となる地域とのつながりを強めることで研究をより効果的に進めることができると考えまして、実践校としたものでございます。 また、地域とともにある学校づくりを推進するために、小学校と中学校の連携を視野に入れて進める必要があると考えまして、校区の西部中学校もあわせて実践校としたということでございます。 また、同様に平成27年度から３年間、江南市教育委員会が学習指導の研究を委嘱した草井小学校と校区の北部中学校、そして同中学校区の古知野北小学校におきまして、平成28年度から２年間の推進委員会を経まして、平成30年度からコミュニティ・スクールとしました。 この２つの中学校区での実績に基づきまして、残りの古知野中学校区、布袋中学校区、宮田中学校区の10校につきましても、平成29年度から２年間の推進委員会を経まして、平成31年度からコミュニティ・スクールとしたということでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 小・中学校全校がそれぞれ２年間の推進委員会を経て、段階的に導入された経緯はよくわかりました。 それでは次に、学校運営協議会の委員についてお伺いをしたいと思います。 全国的に、学校運営協議会の委員の構成に偏りが生じて、保護者全体の意見を学校の運営に反映されていないという課題も指摘されている中で、本市においての委員のメンバー構成についてどうなっているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校運営協議会委員でございますが、江南市立小中学校における学校運営協議会の設置等に関する規則におきまして、地域の住民、児童または生徒の保護者、教職員、学識経験者、その他教育委員会が適当と認める者のうちから、校長の推薦により教育委員会が任命すると定められております。 委員の構成や人数、年齢等につきましては学校ごとに異なりますが、地域の住民としましては、元職を含む区長、民生委員、児童委員、ボランティア団体の方など、児童または生徒の保護者としましては、ＰＴＡ役員や卒業生の保護者など、学識経験者といたしましては、大学の教授や教職員経験者などが委員として任命されております。 また、委員数につきましては、各学校の教職員を除きますと、１校当たり６名から12名、平均して９名でございまして、委員の年齢につきましては、30代から80代まで、さまざまな世代の方が任命されているところでございます。 なお、同じ中学校区の小学校・中学校両方に任命されている委員の方も数名お見えになるという状況でございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 当市においては、現在は委員の年齢や職種、人数など、当市の学校運営協議会の設置等に関する規則に示されたとおり構成されておられるとの答弁でございましたが、今後におきましても、委員の構成に偏りが生じないようにお願いする次第でございます。 続きまして、こうして発足した学校運営協議会を運営するに当たって、当然のことながら、校長や教職員の皆さんの負担もふえているわけでございまして、現在問題となっております教職員の皆さんの多忙化も考慮する必要があると思います。教職員の皆さんには、生徒の観察、相談、指導など、本来の業務に重点を置いてもらうことが一番大事な役目であって、そのためには地域の住民の皆さんからの一定の支援も必要ということでございまして、そうした中で学校運営協議会としての議論は、学校経営に関することより、学校運営を支援する方針に若干ウエートを置く必要があるのではないのかなと感じているところでございます。 続いてお尋ねをいたしますが、本市における学校運営協議会の開催日数や協議内容、また取り組みの実績はどのようなものか。 あわせて、本市においては、学校運営協議会が本来持つとされる３つの権限のうち、学校の教職員の任用に関して意見を述べる権限が本市の規則の中に明記はされておりませんが、この権限についてはどのように考えておられるのか、教えてください。
◎教育長（村良弘君） ただいまの質問でございますけれども、まず学校運営協議会が設置された各学校、年６回程度の協議会を開催いたしまして、学校運営基本方針について協議、承認するとともに、その基本方針を達成するための地域による支援の方策について協議していただいております。 また、活動状況に関する情報を地域に発信し、地域、保護者が学校の現状や課題について理解を深め、課題の解決に協働していただけるよう取り組んでいるところでございます。 例えばでありますけれども、コミュニティ・スクールだよりの発行、あるいは新１年生の登下校の引率、クラブ・部活動補助、校内の適応指導教室の支援、学校農園の指導と整備、学校行事等の安全指導、それから清掃活動の支援などのボランティアの募集など、まず地域の方が学校とつながりを持っていただくという取り組みを始めております。そして、既にこうしたボランティア活動がスタートしている学校もございます。 なお、文部科学省は、学校運営協議会制度の主な役割として、先ほどもお話がございましたけど、学校運営の基本方針の承認、あるいは学校運営についての意見の具申、さらには教職員の任用に関しての意見を述べる、このような役割を上げているわけでございますけれども、江南市では、運営協議会の中で、先ほど御指摘をいただきました任用に関する部分が欠けているのではないかということでございますけれども、これについては、学校運営に対する意見の申し出という部分は当然あるわけでございますので、その中に当然学校の課題だとか校内体制を充実していく観点において、教職員の配置についての意見も述べることはできると私は認識しておりますので、先回の学校運営協議会の発足式等々にも、その旨はお話をさせていただきました。明記はしておりませんけれども、意見の申し出の中に、それは加えていると感じておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） ただいまお伺いしましたように、本市においては、学校運営への参画についての取り組みが学校運営協議会の役割としてありますので、教職員の皆さんの多忙化を支援する取り組みが既になされており、また教職員の任用に関しての意見についても、学校の運営に関する意見の申し出の中に含まれているとのことでございましたので、安心したわけでございます。 それでは、この質問事項の最後に、澤田市長のＫビジョン２や今年度の施政方針にも掲げてございますが、今後、本市のコミュニティ・スクールをどのように推進していくのか、教育長にお尋ねをいたします。
◎教育長（村良弘君） 今年度から10校を新たにコミュニティ・スクールとし、全ての小・中学校をコミュニティ・スクールとさせていただきました。学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域の皆さんが参画できる仕組みと考えております。まさに地域の特色を生かした地域とともにある学校づくりの有効なツールであると考えております。 教育委員会としては、各学校がこのツールを生かして、地域の方の理解と協力を得た学校運営や地域の人材を活用した教育活動を充実していくことを期待しているところでございます。 先ほど私のほうから答弁させていただきましたけれども、既に学校によっては、それぞれの実情に応じ、広報を作成したり、既存する学校支援ボランティアの活動を充実するとともに、新たに学校支援のボランティアを募集するなどの取り組みが進められております。 まだ多くの学校はスタートしたばかりでございます。試行錯誤での実践という学校も多いと思いますので、今後は各学校のコミュニティ・スクール事業について、事例発表、実践発表の機会や、あるいは情報交換の場を設定いたしまして、江南市全体で情報を共有し、コミュニティ・スクールの推進、発展につなげていきたいと考えております。 また、実は前回、校長会のほうで、この事業を充実すればするほど、その運営や活動に係る経費が必要になってくるんではないかというようなお声もいただいているところでございます。 いずれにしても、江南市のコミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、協働して子供たちの豊かな成長を支えていく仕組みであるという認識のもとに、教育委員会としては各学校の取り組みを尊重するとともに、継続的に支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） ただいまお伺いいたしましたように、学校運営協議会で決めた事業がふえれば、当然、その運営や活動に係る経費が必要になってくると推測されるところでございますが、従来の学校運営協議会制度と比較しても、運営協議会の委員の皆さんの人数や報酬も当然増大してきております。 しかしながら、この学校運営協議会は、地域の住民の皆さんと保護者の皆さん、そして学校の教職員の皆様が法律に基づいて学校の運営に関して議論を行うことができる画期的な制度でございます。この制度が平成29年３月から努力義務化されたことに伴って、現在全国的に、高等学校も含めて飛躍的にコミュニティ・スクールがふえてきている現状でございます。 今後におきましては、ただいまお伺いしましたように、学校を支援していく取り組みの議論にウエートが置かれていくのが必然的とは思われますが、先ほど申し上げましたように、学校運営協議会の権限、役割として、教職員の皆さんの配置を含む学校の運営に関しての議論も行うことができるとされておりますので、こうした議論も忘れることのないよう、学校サイド、そして住民、保護者サイドも十分認識をしていただき、学校や保護者の皆さん、そして地域の皆さんが協働してコミュニティ・スクールを推進、発展させていただきますことを願いまして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、２つ目の質問事項でございます。ドクターカー・ドクターヘリの運用について、伺っていきたいと思います。 救急事案において、少しでも早く傷病者が医師と接触し、治療開始までの時間をほぼ半減させることで、救命率の向上を図る目的や手段の一つとして、現在、ドクターヘリやドクターカーが運用されていることは、皆さんも御承知のことと思います。本市の救急事案においても、積極的にこうしたドクターヘリやドクターカーを運用して救命率の向上を図っているとお聞きいたしております。 江南厚生病院においても、ことしの４月１日からドクターカーの運用が開始されたと伺っておりますので、ドクターヘリの運用も含めて、改めてお聞きしてまいりたいと思います。 最初にお尋ねをいたしますが、こうしたドクターヘリやドクターカーが発足した経緯や、その導入状況について教えてください。
◎消防長（長谷川久昇君） 最初に、救急医療用ヘリコプターについて、御説明させていただきます。 通称ドクターヘリと言われておりますが、医師、看護師、パイロットと整備士の４人体制を原則として、消防や医療機関等の要請を受け、救急専用のヘリコプターで現場に出動するものでございます。 議員お尋ねの発足の経緯でございますが、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災の際に道路が寸断されて車両の通行等ができなかったことへの教訓から、空路を活用した災害医療体制を整備する機運が高まり、平成11年10月、岡山県と神奈川県の２カ所で国によるドクターヘリの試験的事業が始まりました。その後、平成13年度に５カ所で本格的な運用が始まり、平成31年３月末現在、43道府県で53機が導入されております。 次に、ドクターカーについて御説明させていただきます。 ドクターカーは、消防機関からの要請を受け、医師、看護師と運転手の３人体制を原則として、消防署と同じ型の高規格救急車で現場に緊急出動しておりましたが、平成20年の道路交通法の改正を機に、医師のみを搬送する乗用車タイプのドクターカーが認められたことから、全国の救命救急センターを中心に整備が進められ、平成29年３月現在、救命救急センター限定で申し上げますと、284施設のうち救急車型を保有しているのは136施設181台、乗用車型を保有しているのは54施設58台でございます。 ドクターヘリ・ドクターカーの目的は、救急医療に精通した医師等が、重篤な傷病者に対して初期治療を開始するまでの時間短縮、救命率と社会復帰率の向上でございます。 御参考までに、尾張北部地区では、江南厚生病院と小牧市民病院が各１台、さくら総合病院が５台の運用をいたしております。
◆１４番（伊藤吉弘君） 発足した経緯は、よくわかりました。 また、ドクターヘリやドクターカーの導入についても、全国的にかなり進んでいる状況がわかり、救命率の向上に大きく効果を発揮していると、データ的にも示されていることがわかりました。 そうした中で、本市におけるドクターヘリやドクターカーの運用状況についてお尋ねをいたしますが、ちなみにドクターカーについては、ただいま最後の答弁で参考として伺いました小牧市民病院は小牧市内だけの運用ということをお聞きしてございますので、現在、本市が要請しているさくら総合病院や江南厚生病院について教えてください。
◎消防長（長谷川久昇君） まず、愛知県ドクターヘリの運用状況につきましては、平成13年度に全国で４番目に導入され、長久手市にございます愛知医科大学病院を拠点として活動しております。 運用時間につきましては原則午前８時30分から日没までで、有視界飛行のため、夜間はもちろん昼間でも天候不良時は出動できませんが、小型ヘリの利点を生かし、現場近くのグラウンドや河川敷等に着陸することができます。 次に、さくら総合病院につきましては、平成12年からドクターカーを配備して、24時間365日運用いたしております。 江南厚生病院につきましては、本年度からドクターカーの運用を開始しており、平日の午前９時から午後５時まで運用いたしております。それ以外の時間帯につきましては、出動可能な医師等が在院している場合に限り、消防車両で江南厚生病院へ迎えに行き、医師等を乗せて現場に出動する方法でも対応いたしております。
◆１４番（伊藤吉弘君） １台のドクターヘリ、また、さくら総合病院や江南厚生病院のドクターカーの運用状況については、ただいまお伺いしたところ、昼間帯や夜間帯、天候のぐあい、また病院サイドの出動可能体制の時間帯、あるいは出動可能な医師が病院にいるかどうかなど、さまざまな状況の中で瞬時に運用の選択肢の判断が迫られているという状況がわかりました。 また、ある一方では、全ての救急事案においてはドクターヘリやドクターカーの運用が適用される対象にならないことは明白でございます。 そこでお尋ねをいたします。 どのような傷病者に対して、こうしたドクターヘリやドクターカーを要請されるのか、教えてください。
◎消防長（長谷川久昇君） ドクターヘリの主な要請基準を申し上げますと、歩行者が車などに３メートル以上はね飛ばされた、事故で車内に閉じ込められ、救出までに20分以上時間を要する、高いところからの墜落など、命にかかわるものでございます。 さくら総合病院及び江南厚生病院のドクターカーにつきましても、同様の要請基準でございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） ドクターヘリやドクターカーが運用される基準についてはわかりました。 しかし、ただいまお伺いしたところの基準に当てはまるような救急事案は、そうはないと思います。 そこでお尋ねをいたします。 本市におけるドクターヘリやドクターカーを要請した過去５年間の件数について、その実績の推移を教えてください。
◎消防長（長谷川久昇君） 本市の５年間の要請実績でございますが、ドクターヘリは平成26年は８件、平成27年は２件、平成28年は３件、平成29年は５件、平成30年は11件でございます。 次に、さくら総合病院ドクターカーは、平成26年は７件、平成27年は９件、平成28年は６件、平成29年は19件、平成30年は16件でございます。 江南厚生病院の医師等を迎えに行く方式では、運用を開始した平成28年は２件、平成29年は１件でございます。 本市の全ての要請件数を年別に合計いたしますと、平成26年は15件、平成27年と平成28年はそれぞれ11件、平成29年は25件、平成30年度は27件となり、増加傾向でございます。 御参考までに、本年４月１日に運用開始をしました江南厚生病院のドクターカーの要請は、５月末現在で３件でございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） ただいまお伺いしたところ、年々、ドクターヘリやドクターカーを要請している件数がふえてきており、ちなみに近隣の一宮市、そして西春日井広域事務組合の消防本部においても、ここ数年、ドクターヘリの要請件数が大きくふえてきているとお聞きしてございます。 いずれにいたしましても、本市が救命率の向上に向け、積極的に救急事案に取り組んでいただいている様子が、先ほどのお伺いした実績からも見受けられるところでございまして、私も市民の一人として、また消防職員のＯＢとして、今後における救命率の向上に大いに期待しているところでございます。 それでは、この質問事項の最後にお尋ねをいたします。 ドクターカーの運用については、ドクターヘリと違い、天候に左右されず、夜間も運行可能であることから、救命率の向上を図る上では非常に有効な手段と考えられます。さくら総合病院のほか、４月から市内の江南厚生病院からもドクターカーの運用が開始されたことに伴い、今後においてはさらなる救命率の向上が大いに期待できるわけでございますが、本市における取り組みの方針があれば、教えてください。
◎消防長（長谷川久昇君） 本年度から江南厚生病院のドクターカーの運用が開始され、複数の医療機関から医師等の出動要請が可能になりましたので、効率的にドクターヘリ・ドクターカーを要請するため、医師等の出動要請に関する運用基準を策定し、６月１日から施行いたしております。 この運用基準に基づき、119番の受信を６つの消防本部で共同運用いたしております尾張中北消防指令センターと連携しながら、効率的な医師等の要請、さらなる救命率の向上に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 効率的に医師の要請を図る上では、運用基準を定めて、指令センターと連携して６月からこの基準を適用しているということでございます。確かに愛知医大のドクターヘリ、またさくら総合病院や江南厚生病院のドクターカー、それぞれ運用する基準が異なっておりますので、混乱しないよう、医師の要請の基準をはっきりと定めたということでございます。 最後に、私が望むことは、江南厚生病院のドクターカーの運用基準の拡大でございます。現在は、平日の午前９時から午後５時までの運用であると先ほど答弁で伺ったところでございますが、今後においては、さらなる救命率の向上を図る上では、病院側の医師等の出動態勢の整備のこともございますが、休日の運用や運用時間の延長を要望していきますよう切にお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 それでは、３つ目の質問事項でございます。水害時の警戒レベルの運用について、質問をいたします。 先般、テレビ・新聞等により、国は防災情報をもっと広く活用できるように、避難勧告等に関するガイドラインをことしの３月に改定し、ことしの梅雨のシーズンから運用を開始するとの報道があり、先週の西日本の大雨においても、警戒レベルが数字で示されていたところでございます。 東海地方も、先週の７日に梅雨に入ったとの報道がありまして、今後においては、木曽川水系による激甚豪雨が発生した場合には、木曽川が氾濫・決壊するおそれも否定できないところでございます。国の洪水ハザードマップによれば、木曽川が氾濫・決壊した場合には、江南市全域が平均すると50センチから約３メートル、深いところでは５メートルの浸水想定区域に指定されているところでございます。 少しモニターで御説明させていただきます。 〔資料呈示〕
◆１４番（伊藤吉弘君） （続）これは、赤で囲まれたところが江南市でございます。 この一番上部が木曽川でございます。赤の濃いところが約５メートル以上の浸水想定区域になってございます。当然、川島は水没するという形になります。あと、各務原市の対岸ですね、これも５メートル以上の水没になります。あと、江南市も木曽川から南あたりですね、このあたりが約３メートル。５メートルのところは、当然、堤防と堤防の間の宮田地区は５メートルになる可能性が高いです。あとは、大体50センチから、深いところで３メートルという形になります。 そんなような形で、江南市も全域浸水想定区域にされて、すぐ避難できるように緊急避難所の業務の締結を今行っているところでございます。高層ビルに対して、避難できるように、今、市もしっかりと整備を進めている段階でございます。 そこで、最初にお尋ねいたしますが、ことしの３月にガイドラインが改定された経緯について教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 平成30年７月に西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました平成30年７月豪雨の際に、岡山県倉敷市では、比較的早期に避難勧告を発令したにもかかわらず、大丈夫だと判断して避難しない住民が多くいたことから、死者55名、全国では237名を含む大きな被害が出ました。 そこで国は、中央防災会議「平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」におきまして、「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」がまとめられ、その内容を踏まえまして、平成31年３月29日付で、避難勧告等に関するガイドラインが改定されたものでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 昨年７月の西日本を中心とした豪雨によって、避難勧告が発令されていたにもかかわらず、多くの住民の皆さんが避難せず、ただいまお伺いしたように、多数の犠牲者が出たことから、ガイドラインが改定されたとのことでございます。 このガイドラインの改定の中で、避難勧告等に係る警戒レベルが１から５での５段階に設定されておりますが、今回こうした５段階の警戒レベルを導入した趣旨は何でしょうか、教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 平成30年７月豪雨での教訓を踏まえ、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向け、住民が主体的に避難行動をとれるように、５段階の警戒レベルによるわかりやすい防災情報の提供を図ったものでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って迅速に避難行動がとれるよう、住民にわかりやすくシンプルな表現にしたということでございます。 確かに、気象の予測技術の向上から、近年は特別警報とか、土砂災害警戒情報とか、記録的短時間大雨情報など、新たな情報が膨大になって、情報が複雑になって、その結果、住民も、地方自治体も、防災情報を十分に使いこなしていない、こうしたことが犠牲者を多く出している原因の一つではないのかなあと私は考えるところでございます。 それでは、この５段階の警戒レベルによって、具体的にどのような防災情報が提供されて、また提供された防災情報によって住民の皆さんはどのように避難行動をすべきか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 以前のガイドラインでは、洪水予報河川の設定例で申し上げますと３段階で、避難準備・高齢者等避難開始と、避難勧告と、避難指示（緊急）の３段階での発令となっておりました。 今回改正されたガイドラインでは５段階ということで、警戒レベル１では、警報級の可能性ということで、早期注意情報が出される場合で、住民がとるべき行動としましては、災害への心構えを高めるものでございます。 次に、警戒レベル２では、洪水注意報や大雨注意報が発表された場合で、住民がとるべき行動としましては、避難に備え、みずからの避難行動を確認するものでございます。 なお、この警戒レベル１と警戒レベル２は、気象庁が発表いたします。 次に、警戒レベル３は、氾濫警戒情報や洪水警報等の防災気象情報が発表され、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するもので、住民がとるべき行動としましては、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は、立ち退き避難をする行動をとるものでございます。 次に、警戒レベル４は、氾濫危険情報や土砂災害警戒情報等の防災気象情報が発表され、避難勧告、緊急の避難指示情報を発令するもので、住民がとるべき行動としましては、指定緊急避難場所等への立ち退き避難を基本とする避難行動、近隣の安全な場所への避難や自宅内のより安全な部屋への避難をする行動をとるものでございます。 最後に、警戒レベル５は、氾濫発生情報や大雨特別警戒等の防災気象情報が発表され災害発生情報を発令するもので、住民がとるべき行動としましては、既に災害が発生している状況であるため、命を守るための最善の行動をとるものでございます。 なお、この警戒レベル３から警戒レベル５は、市町村が発表するものでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 警戒レベル１と警戒レベル２は気象庁が発表し、警戒レベル３から警戒レベル５は市町村が発令するとのことでございます。 洪水予報河川においては、今まで３段階の発令から、今回、警戒レベルとして災害情報を５段階にふやし、住民の皆さんがとるべき行動と行動を促す情報を関連づけ、その警戒レベルを用いて出された情報からどのように行動すべきかを１から５の数字で直感的にわかるように伝達するという狙いがわかったところでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、江南市ではいつから警戒レベルを用いた情報を発信されるのか。また、その警戒レベルの重要性を市民の皆さんが理解していないと防災情報の発信の意味がないわけでございまして、こうした周知についてはどのような方法で行うか、教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南市では、５月の最終週から警戒レベルを付した避難勧告等の伝達ができるよう運用を開始いたしました。 市民の皆様への周知方法としましては、６月３日から市ホームページに内閣府のホームページのリンクを張りまして掲載しております。 また、７月号の広報「こうなん」に、カラー刷りの折り込みチラシを全戸配布し、周知する予定でございます。 なお、今後におきましても、自主防災会会長会議及び自主防災訓練や総合防災訓練、市政よもやま塾等、防災安全課が参加する諸行事におきまして、周知をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 市ホームページや広報に、カラー刷りの折り込みチラシを全戸配布するとともに、自主防災訓練など、さまざまな機会を捉えて周知に努めていくとのことでございます。 ここで少しモニターを見てください。 〔資料呈示〕
◆１４番（伊藤吉弘君） （続）これは全戸配布されるチラシ、Ａ４版ですね。これは表、これが裏になっています。裏の中で、ここでは気象庁が発表するのは、警戒レベル１と警戒レベル２でございます。この緑で印をしたところです。 あと、防災気象情報ということで、これは住民の方が自主的避難行動をとるために参考とする情報でございまして、これも気象庁が発表して、警戒レベル５相当情報とか、「相当」がつくんですね。警戒レベル３相当情報、４相当情報、５相当情報ということで、それを参考にして市が警戒レベルを発令するわけです。警戒レベル３、警戒レベル４、警戒レベル５と市が発令しますので、気象庁が発表したレベルと若干異なる部分がありますね。 例えば、警戒レベル５を気象庁が発表しても、江南市の場合、警戒レベル３とか、そういう場合が出てきます。若干、タイムラグがあるところもあります。 ３が高齢者避難、４は避難勧告・避難指示、５が既に災害が発生している、もう手おくれですよということでございます。それが表のほうに、ここにございますように、警戒レベル４で全員避難。これが西日本豪雨で、避難勧告・避難指示が出ていたにもかかわらず多数の犠牲者が出ましたので、わかりやすくレベル４で全員が避難という、そういうことでございます。警戒レベル４で全員避難。高齢者の方は、警戒レベル３で避難をしていただくということで、わかりやすくしたということでございます。つけ加えたということでございますので、シンプルにしたということでございます。 戻りまして、早速、チラシを全戸配布ということで対応していただけることは、非常にありがたく思っております。しかし、ホームページを見ない住民の皆さん、またチラシにおいては、一度見たらどこかへしまってしまうような方が多いように感じるところでございます。実際のところ、災害が発生する場合には、今回配布するチラシを見られない可能性も十分あります。 そこでお尋ねをしますが、私は以前から定例会の一般質問において、２回にわたり、防災ハンドブックの作成を要望しておりますが、その中に新たな洪水ハザードマップとともに、あわせて今回導入された警戒レベル情報を記載し、保存版として防災ハンドブックを作成し、いつでも見られるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。今回は、副市長から答弁をいただきたいと思います。
◎副市長（佐藤和弥君） ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、地震とか風水害のハザードマップを含めた新たな防災ハンドブックを私も作成していく必要があると考えております。そして、その中で今御紹介いただきました避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴う警戒レベルにつきましても、しっかりと記載してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 県内のほとんどの自治体においては、既に防災ハンドブックを作成していると伺っております。水防法の一部改正による浸水想定区域の拡大、そして今回の避難勧告等に関するガイドラインの改定による警戒レベルの導入などから、現在、防災ハンドブックを作成している自治体は早急に内容の見直しを図る必要があって、これも非常に困ることでございます。 いずれにいたしましても、そうした状況の中で防災ハンドブックを作成することは、タイミング的にも非常に当市は恵まれていると思いますので、本市においても早急に防災ハンドブックを作成し、全戸配布していただき、警戒レベル４で全員避難ができるよう、ぜひとも住民一人一人の皆さんの避難意識の向上を図っていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。施政方針について、質問をさせていただきます。 施政方針の中で、適切な開発許可と建築指導、木造住宅耐震化の促進及び空き家等対策の推進がございます。この空き家の対策については、御承知の皆さんもお見えになると思いますが、全国的に空き家の増加が問題になる中で、平成27年５月から空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて、市町村の責務が規定されたところでございます。 そうした中で、本市においては早速、平成28年度に、市内全域において空き家等の調査を行って、空き家台帳の整備を行い、空き家に関するデータの整理を図るとともに、平成29年度に空家等対策協議会を設置して協議を重ね、平成30年３月に、平成30年度から平成39年度までの10年間にわたる江南市空家等対策計画を策定し、現在、空き家対策の推進を図っているところでございます。皆さん、全員の議員さんに既に配付されていると思います。江南市空家等対策計画でございます。 県内で、こうした空き家対策の計画を作成している市町村は、まだ半数ぐらいと伺っておりますので、本市は早く取り組みを始めたほうだと思います。 この計画を見ると、古知野町や宮田町において空き家が多く、特に倒壊しそうな危険な空き家が目立つことから、昨年、鈴木議員が危険な空き家への対策などについて一般質問をされておられますが、私も今回、この策定されている計画における取り組み状況について、お伺いをしたいと思います。 今回の施政方針の中に、倒壊などのおそれのある危険な空き家の解体工事に対する補助金制度を新たに設け、住環境の改善を推進するとあります。 最初にお尋ねをいたします。 今年度から当初予算に計上されておられます新たな補助金制度の目的や内容について、改めてお聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 危険な空き家の解体工事費に対する補助金制度につきましては、江南市空家等対策計画に基づき、危険な空き家の解体工事を行う方に対して補助金を交付し、解体が促進されることにより、安心して住み続けられる住環境の確保を推進することを目的としております。 補助の対象となる危険な空き家につきましては、個人が所有する２分の１以上が居住の用に供されている木造の住宅で、かつ住宅地区改良法第２条第４項に規定する不良住宅であって、江南市危険空き家解体工事費補助金交付要綱で定める不良度判定の評点が100以上となる危険空き家であることが条件となっております。 補助金の額につきましては、解体工事費に５分の４を乗じた額で20万円を限度としておりまして、今年度につきましては３棟分の予算を計上しております。 この補助金制度の開始時期につきましては、今月６月３日から受け付けを開始しておりまして、現在、申請を１件受けているところでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） ただいまお伺いした中で、補助金対象の危険空き家に該当するかどうかは要綱を定めており、判定基準が100点以上とならなければ危険空き家にならないということでございます。 その要綱をいただいて見せていただきました。この要綱なんですけれども、１条から21条であります。17ページにわたります。江南市危険空き家等解体工事費補助金交付要綱でございます。その中で６ページ、木造住宅の不良度の測定基準があります。これは、基礎、外壁、屋根から測定を行って、全部で15項目にわたって検査をするものでございます。その合計が100点以上で、初めて危険空き家に指定されるというわけでございます。これもしっかりと見せていただきました。 続いてお尋ねをいたしますが、答弁の最後に、この補助金制度は６月３日から開始をしているとのことでございますが、こうした危険な空き家の所有者への補助金制度の周知はどのように行っているのか、教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 空き家所有者への周知につきましては、広報やホームページへの掲載に加えまして、窓口でのパンフレットによる案内を行っております。 また、この補助金制度は危険空き家が対象となりますことから、現在市が把握しております危険空き家となる可能性のある空き家の所有者に対しまして、適正管理の指導を行う中で、個別にも案内をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） ただいまお伺いしたように、広報やホームページのほか、チラシでの案内と市が把握している危険な空き家所有者に対して個別指導を行っていくとのことでございます。 続いてお尋ねをしますが、今回の補助金制度の対象となる危険な空き家は、市内に何件ほど存在しているのか、こうした状況について把握はしておられるのか、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 平成28年度に行いました江南市空家等実態調査における利活用が不可能な状態の空き家の件数につきましては、32件となっております。 しかしながら、議員お尋ねの危険空き家の件数につきましては、危険空き家の判定基準が、交付要綱で定めております木造住宅の不良度の判定基準に基づき、空き家の基礎、外壁、柱、屋根等の建物外部の損傷状態を計測及び目視にて判定を個別に行う必要があるため、把握が困難なところと考えております。
◆１４番（伊藤吉弘君） 利活用が不能な空き家については、平成28年度の実態調査でわかっているが、危険空き家については、先ほどお見せしたところの要綱に基づく測定基準で判定を行うため、把握は困難ということでございます。 つまりのところ、危険と推定される空き家を解体するに当たって補助金を受けたい場合には、危険空き家の測定・判定を受けて、それから危険空き家に該当するかどうか、そこで判明するということでございます。わかりました。 それでは、次の質問に移っていきます。 先ほど皆さんにお見せしたところの市の空家等対策計画に、今年度新たに始まった危険空き家に対する補助金制度の取り組みも含まれているところでございますが、そのほかに、この計画に基づき取り組んだ施策については主にどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員お尋ねの江南市空家等対策計画に基づき実施した主な施策としましては、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と空家等対策の推進に関する協定を平成30年７月に締結いたしました。この協定に基づき、空き家の売買、管理、解体から税金、法律関係など、各種の相談に対応する無料相談窓口として空き家総合相談窓口を平成30年12月に開設し、同時に空き家の利活用の促進を図るため、江南市空き家バンクを開設いたしました。 この江南市空き家バンクの開設に合わせまして、市ホームページに空き家対策についてのページを加え、空き家に関する施策の情報発信を行っております。 また、納税通知書の封筒に、空き家総合相談窓口と江南市空き家バンクの案内を掲載し、市内外の所有者に対してＰＲを行っております。 これらの施策につきましては、市長、市議会議員、学識経験者、公募市民で構成します江南市空家等対策協議会に諮り、御意見を反映しながら実施しているものでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 主な取り組み等が、空き家に関する相談窓口と利活用を図るため、空き家バンクを開設されたということでございます。 それでは、最後にお尋ねをいたします。 今後において、この計画に基づき新たに取り組まれる施策についてはあるのかどうか、教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 空き家等対策を推進するための今後の施策といたしましては、官民協働で５月末に作成をいたしました空き家の適正管理に関するパンフレットを窓口や個別対応の際に有効活用してまいりたいと考えております。 このパンフレットは、紙面に空き家に関する民間企業の広告を掲載することで無料で作成しておりまして、空き家の適正管理に関する情報や補助金制度などの情報に加え、管理不全の空き家が発生する大きな要因となる相続時の相続登記についての御案内をしております。 その他の施策としましては、市街化調整区域に存在する空き家を利活用する際に検討が必要となります都市計画法の許可に関する相談窓口を愛知県行政書士会尾北支部と協定を締結し、開設することを検討しております。 今後におきましても、江南市空家等対策計画に基づき、着実に空き家等対策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 官民協働で作成したパンフレットを窓口や個別対応などの際に有効活用していきたいとのことでございます。 〔資料呈示〕
◆１４番（伊藤吉弘君） （続）これをもらってきました。これは広告が３ページでございます。内容が４ページにわたります。内容は、空き家を放置していませんかということで、空き家を放置するとこんな危険がありますというのが１ページにあります。２ページ目は、空き家を解体すると、どんないいことがあるかと。悪いこともあるんですけれども、それにあわせてメリット・デメリットも書いてございます。次に、相続登記ですね。これは、これから問題になってくると思うんですけれども、非常に問題になっている相続登記の問題でございます。 最後に、空き家バンクの登録ですね。それと、先ほどから言っております危険空き家解体工事費の補助金の内容、どうしたら補助金をいただけるかという内容が４ページ目に書いてあります。そうしたことがしっかりと、このチラシに書いてございます。 ただいま取り組んでいきたい施策として伺いました。市街化調整区域に存在する空き家の利活用についてでございますが、その計画の中で記載されております空き家の実態調査で、空き家の62％が市街化調整区域に分布しているとございます。この市街化調整区域の空き家の利活用については、都市計画法の許可がかかってきますので、こうした課題を解決する相談窓口を開設することは非常に有効であると思いますので、早急に検討をお願いする次第でございます。 今後においては、人口減少からますます空き家がふえ、それに伴い当然、危険空き家もふえてくると予測されているところでございます。近い将来は、所有者もわからない危険空き家の対策として、計画の最後にありますように、最終的に解体費用が回収できないような代執行に及ぶ深刻な事例がふえてくることも十分考えられますので、そうしたことのないよう、今のうちから空き家対策員のグループの強化を含めて、市の空家等対策協議会においてもしっかりと議論を交わしていただき、安心して住み続けられる住環境の確保をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 牧野圭佑さん。 〔20番 牧野圭佑君 登壇〕 （拍手）
◆２０番（牧野圭佑君） それでは、議長さんのお許しをいただきまして、久しぶりに一般質問をさせていただきます。 最初に、江南市民文化会館の予約日について質問をいたします。 江南市民文化会館の大ホール・小ホールの施設利用の申請が、施設利用日の８カ月前からと江南市はなっておりますけれども、近隣市町のホール等の施設利用日の申請はどれぐらい前からなっておるのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、江南市民文化会館は現在、江南市民文化会館の管理及び運営に関する規則第４条別表の規定によりまして、大ホール・小ホールの施設利用の申請は、施設利用日の八月前からとなっております。 近隣市につきましては、一宮市は、一宮木曽川文化会館、一宮市民会館、一宮市尾西市民会館、アイプラザのホールでございますが、利用日の十二月前から、小牧市は小牧市民会館が十二月前から、犬山市は犬山市民文化会館が利用日の１年前から、岩倉市は岩倉市総合体育文化センターが３カ月前からとなっております。
◆２０番（牧野圭佑君） 大きなホールは、大体１年前からということがわかりますけれども、江南市民文化会館の大ホール・小ホールにつきましては、施設利用日の１年前から申請することはできないんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在の利用申請開始日につきましては、運営当初に他市町の状況を踏まえて定めたものでございますので、現在の近隣の状況を勘案して、いま一度検討していきたいと考えております。
◆２０番（牧野圭佑君） 大きなイベントは、１年前から企画しないとなかなか実行ができませんので、江南市は８カ月前ということで、ほかの市でイベントが打たれているということも聞いておりますので、ぜひ早急に改善をしていただきますようによろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 私、今回言いたかったことは、歴史を生かしたまちづくりビジョンを江南市はつくってほしいということで、８項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問ですが、市民による信長と吉乃と３人の子供の銅像の建立について質問いたします。 建立の趣意を少しかいつまんでお話しさせていただきますと、昭和56年ですから38年前、布袋地区鉄道高架促進協議会設立総会が発足いたしまして、紆余曲折をいたしましたけれども、鉄道高架が着々と進んでおります。２年おくれてしまいましたけれども、でき上がってくるということでございます。 こういった先人の大変な御努力、市民、県、国、そういったものを含めまして、敬意を込めまして、これから江南市の歴史を生かしたまちづくり、また市長が進めていらっしゃいます子育て先進地のシンボルとして、銅像を建立しようということでございます。 今から約460年前、清洲城から若き信長が小折城「生駒屋敷」の吉乃のもとへ馬で通い、年子で信忠、信雄、徳姫が生まれました。信雄が生まれた年に秀吉が生駒屋敷で家来になり、徳姫が生まれた翌年に桶狭間の戦いで勝利をし、天下布武への道を進むことになります。全国に信長の像は多くあります。多分、十五、六体はあると思いますが、皆、勇ましい姿ばかりでございます。信長が吉乃と３人の子供たちとくつろぐ姿を駅東広場に建立し、布袋駅を信長の知られざる一面を考察させる歴史散策の始発駅として全国に発信したいものであります。５年前に450回忌を迎えました吉乃の墓や、約430年前に信長がつくらせた柳街道が今も残るこの地の歴史と史跡を、これからのまちづくりに生かしたいと思います。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）これが銅像の８分の１のスケールモデルでございまして、粘土でつくったものでございます。 これを2.4メートル強で粘土でつくりまして、石こうが今、施してございます。石こうで型をとって、銅を流し込んで、今、１体ができておりますのが信雄、２歳のときの子供の像が、これでできているわけでございます。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）そして、柳街道でございますが、江南市の文化財マップの南東に、見にくいんですが、緑の線がございます。これが、信長が今から約四百数十年前に命じてつくらせた、西枇杷島から犬山城までつなぐ大道街道でございまして、幅が２間強ですかね、そこに柳と松を植えたということで、柳街道ということを発しておるんですが、江南市も、今言いましたように、江南市の一部を流れておるわけでございますが、これは江南市のちょうど小折東町のあたりに、こういう標識があり、そして国道155号と交わる南北線ですね、岩倉市から江南市を抜けて犬山市へ行く道のちょうど国道155号の交差路にも柳街道があるわけでございます。 これから要望でございますけれども……、この銅像の大きさを申し上げますと、高さが2.4メートル、５体の銅像の重さが約１トンございます。その石垣を生駒城の石垣を模してつくりたいと思っておりますが、実際は現存しておりませんが、その重さが約20トンございまして、大体21トンぐらいのもの。高さが大体、石垣が1.5メートル、銅像が2.4メートルのものを布袋駅東につくりたいと思っておりまして、市に対する要望でございますけれども、このスペースを無償提供していただきたいと。 この銅像をつくるのは、実は銅像をつくる会という市民の団体を立ち上げまして、お金を集めまして今つくっておるんです。大体でき上がっているんですが、鉄道高架が２年おくれてしまったもんですから、銅像はできるんですが、しまっておこうということになっているわけでございますが、この設置場所を無償提供していただきたいと思います。 それともう一つは、この銅像の近くに柳街道を連想させる柳の木を市から植樹していただきまして、柳は水を欲しますので、散水施設もつけてもらうと。そして、夜間もライトアップができるような照明設備をつけていただくということを期待しておるんですけれども、それにつきまして市の回答をいただきたいと思います。
◎企画部長（片野富男君） 市では、お地元の団体より、先人への感謝と敬意を込めて制作いただいた銅像と、その土台となります石垣につきまして、歴史を生かしたまちづくりのシンボルといたしまして、複合公共施設の事業体招致に、設置を希望される旨の要望書を平成30年12月13日付で受け付けさせていただいているところでございます。銅像及び石垣の建立につきましては、その設置の趣旨等からお申し出を賜るとともに、お地元の団体において施工いただくことを確認させていただいておりますので、銅像等を設置いただけるよう、設置場所の確保を進めてまいりたいと考えております。 また、議員お尋ねの銅像周辺における柳の植樹、柳への給水設備と、その設置と管理、夜間の照明器具の設置につきましても、設置をする方向で考えさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） ありがとうございます。 後半の柳と説明板につきまして、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） その銅像が建立され、また柳が植樹された際には、説明板等につきましては、銅像の設置者などとよく協議をさせていただきまして設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（牧野圭佑君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）実は、石垣のモデルを宮後城に求めたいと思いまして行ってまいりました。 宮後八幡社がちょうど今、ひわだぶきを張りかえるということで工事が始まるところでございますけれども、そこの石垣が野面積みといいまして、城の石垣の最初の形だと言われております。これもそうですね。宮後八幡社でございます。これが県の指定文化財になっておりまして、この建物と。これを見ますと、ちょっと見にくいんですが、この社の周辺の石積み土塁は宮後城の塁壁で、野面積みに往年の息吹を感じますというふうに書いてございます。 この宮後町を出まして、ちょうど入り口に蜂須賀家屋跡400メートルというのがございまして、この通りを400メートル歩きますと、蜂須賀家屋敷跡になかなかたどり着かないんです。ちょっと図で見ますと、黄色い線が蜂須賀小六の屋敷跡、外壁ですが、右下の赤いのが宮後八幡社ですね。そして、その左を少し上に上がった赤いところが空き地。これは江南市の土地じゃないそうでございます。そこに宮後城の看板と木の柱が立っておるんですが、宮後八幡社を出てから西へ400メートル行くと、ここへたどり着けないようになっておるんですが、こういった看板のもう少し正確な設置をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ちょっと順番を飛びましたが、済みません、看板から行きます。ごめんなさい。
◎経済環境部長（武田篤司君） 今、議員からお話がありました案内標識でございますが、これは江南歴史散策道の蜂須賀・曼陀羅寺コースとして設定いたしました各史跡の案内順路を示すものの一つでございまして、江南市観光協会で整備をしたものでございます。 この案内順路は、次の史跡の方向をお示ししたものではなく、交通安全にも配慮いたしまして歩道等を通るよう設定したものでございまして、あえて迂回していただくような表示をしている案内標識もございますので、御理解をいただきたいと思います。 現在の宮後八幡社にあります案内標識につきましては、「蜂須賀家屋敷跡」と表示されておりまして、県道犬山一宮線の北側にあります「蜂須賀家政公誕生の地」という石碑に向かう案内順路を指しております。 ただいま議員から御指摘がありましたことにつきましては、宮後八幡社にあります案内標識に石碑の場所と宮後城跡の場所をわかりやすく表示した案内板を追加するよう江南市観光協会に要請してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） ありがとうございます。江南市の道はなかなか難しいので、わからない人はわかるように、ぜひよろしくお願いします。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）案内板についていきますと、こういった案内看板が宮後城の跡に立っておるんですが、この看板が全然読めません。こういう状況でございますので、なかなか判読不能ですが、これを修繕ということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 見学にお見えになった方によりわかりやすく案内できるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（牧野圭佑君） これは早く直していただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）宮後城跡に木の標識が立っていて、この白い部分に、案内看板は奥にありますと、この後ろが案内看板なんですが、これが全然見えませんので、よろしくお願いいたします。 今、一宮市と犬山市をつなぐ県道沿いに、こういった蜂須賀家の家政公の誕生の地という石碑が立っておりますが、これも将来は今の宮後城址の中へ置いていただいて、そしてまたいろんな形で城跡としての形をいずれは整えていただきたいと思いますが、これはお答えは要りませんが、よろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 ３番目の「武功夜話」について、お話をさせていただきます。 「武功夜話」が約6,000枚弱の書き物があるわけでございますけれども、今回それを吉田蒼生雄さんが自分できちっと写真で複写をとられまして、これが今、本になってどんどん出ております。こういう形ですね。 最初の前書きに、ずっと長く吉田蒼生雄さんの文章が載っておるんですが、そこで一つを言っておきますが、前書きの吉田蒼生雄氏の言葉として、「武功夜話」は歴史の裏と影の存在である。一言で言えば、滅びていった者の無言の叫びである。世間をはばかり他見無用、要するに見せちゃいけないよと。一子相伝として大事に大事に守られてきたというのが前書きに載っております。 「武功夜話」につきましては、贋作であると、そういった本も結構出ております。そういったことを書いた本の人は、みんな学者で立派な方なんですが、「武功夜話」の原本は一度も見たことがない人ばかりであります。「武功夜話」の原本を見た人の言葉を紹介したいと思います。私は正しいか真贋ということはわかりませんが、そういった歴史学者のお話をこれからさせていただきたいと思います。 2008年６月21日から２カ月半ぐらい、８月末まで、愛知県史の織豊部会の調査が吉田家へ行って、土蔵に入って調査をいたしました。16名の総勢でございます。そのトップリーダーが三鬼清一郎さんといいまして、名古屋大学の名誉教授でございます。それから、増田 孝さん。この人は「なんでも鑑定団」で古文書の解読にはいつも出てくる方でございまして、この人は愛知文教大学の教授ですが、この方を含め16名の愛知県史の織豊部会の調査が２カ月余入りまして、その結論を三鬼清一郎さんが織豊期研究第２号に、「武功夜話」の成立時期についての論文を発表されております。三鬼清一郎さんの論文。長い論文ですが、ポイントだけ。 「武功夜話」は、江戸時代に作成されたものである。ほとんどは江戸時代末期。偽書ではなく、固有の史料的価値を有しており、それを確定づけることが今後の課題であるというふうに書いておられます。 もう一人、現物を見られた学者がおられます。小和田哲男さん。この人は、大体、ＮＨＫの大河ドラマで、ほとんどの監修に出ていらっしゃいますが、静岡大学の教授でございますが、この方も実は平成17年10月２日に吉田家の土蔵に入って、現物を見ております。 この人の論文は、「日本歴史」2008年８月号に「家伝史料「武功夜話」の研究」として論文を発表されました。この論文によりますと、ポイントだけです。 「武功夜話」と一連の資料を調査したが、江戸時代に書かれたものと判断した。近代になって捏造されたとする論は成り立たない。「武功夜話」は、敗者の側から見た、もう一つの戦国史の生の姿を伝えるものと言えると思う。戦国時代、織豊時代の貴重な情報源として、今後の研究に生かすことが必要であるというふうに書いておられますので、これは学者の論文でございますので、真贋は私にはわかりませんが、こういったことを参考にされたらと思います。 さて、この「武功夜話」の原本が、実はおととしの平成29年11月、副市長を初めまして９名の方で吉田さんの東京都の会社にお伺いいたしまして、見せていただきました。そして昨年、平成30年11月に、私が東京都で議長会の会議があったときに、その時間を割いて、アポイントをとって吉田さんのお宅に伺いまして、率直に無料で江南市に図書館をつくるから寄贈していただきたいとお願いいたしましたら、快諾を得まして、私は行ってまいりました。 これからお願いというか質問でございますけれども、これは口頭でございますから、本年度、市長を初め市の担当者と正式に贈呈の覚書を作成していただくというときに、お礼に訪問していただきたいと思います。 そしてまた、江南市に来た数千枚の古文書、これは和紙にとじて30箱ぐらいの桐箱に入ってしまっておるんですが、古文書の保存・保管・活用についての検討と方針というのをこれから決めていただきたいと思いますが、この２点についてお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、江南市図書館基本計画の資料収集の基本方針の中に、地域文化に密着した特色ある資料の収集に努めることという規定がございます。それに基づきまして、御寄贈につきましては、吉田氏に文書などにより手続については確認を行いまして、それからお礼の御挨拶をしていきたいと考えております。 そしてまた、「武功夜話」の原本を御寄贈の際は、その保存・保管・活用方法を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（牧野圭佑君） そして、この「武功夜話」の原本を中心に、新図書館におかれましては、織豊期におけるさまざまな書籍、図書等を購入していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） これも図書館基本計画の資料種別収集計画の中で、本市を知り、研究する上で必要となる本市の歴史や文化、地理、自然、行政、産業などに関する資料を可能な限り収集するとしておりますので、その方針に基づきまして、郷土の歴史に関連する資料について収集していくように努めてまいりたいと考えております。
◆２０番（牧野圭佑君） よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の質問ですけれども、江南市図書館基本計画がつくられておりますけれども、新図書館建設につきまして、質問をさせていただきます。 布袋駅東複合公共施設内に移転する予定の新図書館の整備につきましては、内装や什器・備品の使用は江南市が選定し、発注を行うのか、また民間事業者が提案したものを総合的に……。飛ばしましたね、ちょっと待ってください。 間違えました。一つ飛ばしましたので、もとへ戻します。 質問４の１に参ります。 昨年度、江南市図書館基本計画が策定されました。その中で、布袋駅東複合公共施設内に建設予定の新図書館の整備には、既存の基金及び社会資本整備総合交付金の活用を見込んでいると記載されておりますけれども、新図書館の移転につきましては、建設費用のほか、内装、什器・備品や各種システムなどの費用もかかってまいりますが、そういった費用につきまして基金の使用を考えているのかどうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 新図書館の内装、什器・備品や各種システムなどは、社会資本整備総合交付金の対象になるかをまず確認した上で、交付対象となるものにつきましては、布袋駅東複合公共施設の整備費の中に組み込んでいく予定でございます。 基金につきましては、図書館全体の事業費を鑑み、効果的な活用をしていきたいと考えております。
◆２０番（牧野圭佑君） そして、同じような質問になりますけれども、図書館の整備に当たりまして、含まれるものと含まれないものと分けていくということでございますが、含まれないものにつきまして、そういったものは江南市が選定して発注をしていくのか、または民間事業者が提案してきたものを総合的に市が決定することになるのか、そこら辺の細かいことですが、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 布袋駅東複合公共施設における新図書館の整備でございますが、作りつけの書庫等につきましては交付金の対象となる見込みもありますことから、建設に含めて考えさせていただいているところでございます。 また、机・椅子などの什器・備品につきましては、仕様の詳細を民間の提案に委ねますことでコスト縮減や、施設の設計に合わせたデザインで一体的な空間づくりに資するものは、民間事業者の調達分として、整備にあわせて発注することを検討させていただいておるところでございます。 なお、民間事業者の選定に当たりましては、提案内容につきまして、今年度設置をいたします審査委員会におきまして協議を行い、最優秀提案を決定することになりますが、選考の際、民間事業者から提案されました什器・備品計画を審査基準の一部とすることを今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 最終的には契約を締結いたしました事業者からの提案をもとに協議を行い、什器・備品の仕様について決定をしていくことになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） 備品も重要なんですが、図書館というのもＩＣ化されておりまして、人手をできるだけなくして、貸し出し、返却、いろいろ簡単になりますが、そうしたシステムの設計につきましては、業者の中から見て選定していくのか、江南市が決めていくのか、お尋ねいたします。 質問４の２と３とでお願いしたいと思いますが。
◎教育部長（菱田幹生君） 什器・備品等につきましては、交付金の対象となるものにつきましては、コスト縮減の観点から事業者の提案に含め、複合公共施設全体の提案に関する事業者選定委員会の中で検討を行うということでございます。 交付金の対象外となる什器・備品につきましては、先ほど企画部長から、施設設計に合わせたデザインで一体的な空間づくりに資するものは事業者提案の中に含めるとの答弁がございましたが、そのほかのＩＣタグや図書館システムなど新図書館の運営にかかわる部分につきましては、市が選定していく予定でございます。図書館の専門家やシステムなどの専門業者の意見を参考にし、コスト縮減を考慮しながら、複合公共施設の事業者の選定後に今後の運営方針とともに検討を行っていきたいと考えております。
◆２０番（牧野圭佑君） いろんなシステムがあると思いますので、しっかり選定をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 布袋駅東出口から駅前広場、2,300平方メートルございますけれども、それを渡りまして、複合ビルの入り口、あるいは駐車場入り口まで行くわけでございますけれども、雨よけを兼ねた大きなアーケードをつくることによって、駅と複合ビル駐車場が一体化すると思いますが、幅の広いアーケードをすることについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 布袋駅東駅前広場の整備につきましては、複合公共施設の整備計画と調整し、相互に利用しやすい形態にするべきであると考えております。 議員御提案の雨よけを駅前広場内に整備する案につきましては、駅利用者及び複合公共施設利用者双方の利便性が向上し、にぎわいの創出にもつながると考えられますが、現時点での駅前広場の整備計画に含まれてはおりませんので、今後、設計内容の変更が必要になると考えております。 なお、検討に当たりましては、駅東駅前広場が、歩行者、自転車の利用を想定し、計画されておりますことから、地下に埋設してまいります雨水貯留槽が自動車荷重を考慮しないものとなっておりますので、上部に設置できる構造物の大きさだとか重量などに制約がございます。 また、駅前広場につきましては、都市計画法の事業認可を得て進めていることから、認可権者であります愛知県とも相談しながら整備内容を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） いろんな制約、条件があることはわかりますけれども、ぜひ必要だと思いますので、いい知恵を出していただいて、設置をお願いしたいと思います。 次の質問４の５は省略させていただきますので、申しわけございません。時間の関係で省略させていただきます。 これから提案を２つさせていただきたいと思います。 １つは、図書館の指定管理方式についてであります。 指定管理方式がいいか悪いか私にはわかりませんが、今度の図書館には、「武功夜話」を初めとするいろんな歴史資料が集まってくると思いますので、図書館の館長には課長待遇で、そういったことに見識のあるプロを正職員として採用するということがいいと思います。できましたら、図書館の運営の経験があって、学芸員の資格があって、古文書が読めて、リーダーシップがあってと、そういうスーパー館長を公募するということが私は非常にいいなと思うのでありますが、そうしますと指定管理とはなかなかなりません。 実は調べましたら、東海市立中央図書館に司書の資格を持った図書館長がいらっしゃって、ほかの人を指定管理ではなく業務委託管理で採用しておられるんです。プロパーの館長というのは、それなりの知識、能力をお持ちですから、指定管理期間の５年とか何かでかわっていってしまうと、なかなか難しいんでございまして、市の職員、課長待遇で求めると。そして、それ以外の図書館の運営管理、維持の人たちは、指定管理ではなく、業務委託で民間から採用しているのが東海市立中央図書館です。東海市は、たまたま人口が11万3,000人、よく似ておりまして、床面積が2,411平方メートルの図書館。江南市のほうが大きいですね。蔵書も30万2,000冊ございまして、なかなか似たような図書館の運営でございますので、実は東海市は平成24年からずっとこの業務委託管理で運用しておりますので、調べていただきたいことが提案でございます。 ２つ目の提案でございます。 図書館を大体今、見学に行きますと、ほとんどの図書館は無人搬送ラックですね、人手をかけないで閉架書庫から本が出てきたり、しまったりしておりますが、それの建築費と、故障するのと、メンテナンスフィーといったものを調べてもらいたいと思います。そして、一旦故障したときに、これを修理する人がどこから走ってくるか。東京都から来るのか、名古屋市にあるのかということも含めて、一度調べていただきます。 実際に一番使い勝手がいいのが、ＩＣタグが本にも入っておりますので、電動ではなく手動のラックですね、移動ラックというのがございます。これは何レーンでも動きます。15万冊入ると思います。そういったもののほうが安くて故障しなくて使いやすいという現場の意見を私は聞きましたので、最先端設備のいい点、悪い点、そして一つ、最先端ではないけれども、手動ラックで壊れなくて安いというもので十分いけるという図書館長の話も聞いたことがございますので、これも１つ検討していただきたいと思います。この２つの要望をしておきます。コメントは要りません。 それからもう一つ、これは野下議員が平成28年12月ですかね、ＬＬブックをということでされまして、教育長も前向きな答弁で。見てまいりましたら江南市もＬＬブックが少しふえていまして、でも二十四、五冊しかないね。新しい図書館には、そういった知的障害者向けの本というもの、ＬＬブックですね、それを各小・中学校とか図書館にも、さらに広くなりますから、充実をしていただくようにお願いいたしまして、新図書館の特色づくりということに、次の質問に移りたいと思います。これは私、提案でございますから、コメントは要りません。 それでは、新図書館の特色づくりについて、質問をさせていただきます。 新図書館では、江南市の豊かな歴史を広く市民や後世に伝えることも重要な役割であると考えます。そのためには、先ほど提案しました募集による館長以外に、歴史の権威者を顧問として迎えてはいかがでしょうか。例えば小和田さんですとかね、日本的な権威者です。それによって、館長及び歴史愛好者による「武功夜話」などの研究発表が権威づけられると考えます。 また、学芸員の図書館長は、歴史民俗資料館の館長も兼任することができると思います。また、「武功夜話」の研究発表とともに、歴史講演会も新図書館にて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在、歴史民俗資料館では嘱託職員２名が勤務しておりまして、資料館の企画運営や市内に残された古文書の解読など、江南市の歴史について調査・研究を行っておりますので、新たな学芸員の正規職員としての採用につきましては、今後、関係各課と協議していきたいと考えております。 そして、新図書館への顧問の招聘につきましても、新図書館におきましては、郷土の歴史資料に関する要望が今以上に多くなることが予想されますが、まずは歴史民俗資料館の嘱託職員との連携を密にとってまいりたいと考えております。 また、図書館での歴史に関する事業につきましては、現在、企画事業の中で市内の歴史に関する講座を行っておりますが、今後、新図書館内のイベントルームや複合公共施設内の交流スペースなども活用しながら、図書館利用者の方々に郷土の歴史についてより一層興味を持っていただけるよう、開催方法や内容について検討を進めていきたいと考えております。
◆２０番（牧野圭佑君） よろしくお願いします。 新図書館の特色づくりについて、２つ目の質問をいたします。 新図書館には、郷土の歴史を紹介するスポットといいましょうか、コーナーを設置していただきたいと思います。そして、そこに、歴史研究資料、小説、ＤＶＤ、映画等の収集を行ってほしいと思います。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）これは岡崎市の新図書館、すごく大きな新図書館で、江南市とは比較になりませんが。岡崎市は今、徳川家康を売り出そうということで、これは徳川家康の顔でございます。図書館の一番いいところに家康の顔をつけて、こういう図書館の歴史コーナーをつくっております。 これも同じですね。家康文庫ということで、マスコットキャラの家康くんが机の上に載っているというようなことでございます。 これも本棚ですね。本ばかりでなく、いろんな資料ですとか映像、映画、過去のＮＨＫの大河ドラマとか、いっぱいそういうのが集まっておりまして、そういった集積が、家康コーナーでございます。家康さんがいらっしゃいますね。 これは全体像でございまして、左端には、三方ヶ原か何かで家康が脱ぷんをして逃げて帰ってきた銅像がぽんと置いてあるというようなことですね。そういった図書館づくりでございます。 これは余分なことですけれども、子供の読書通帳。江南市もこれに似たことをやっていますが、小・中学生が、預金通帳みたいに、本を借り出しますと、こういうカードをくれまして、そこへ差し込むと、あなたは何月何日にどういう本を読んだと、だだだだっと預金通帳が印字されて、遊びですけれども、子供の読書を促進すると、こんなものが置いてございました。 それからまた、これは視聴覚ブース、インターネット席で予約端末ということで、岡崎市立中央図書館は、広くていろんな最先端でございます。 もう一つ御紹介をしたいと思います。これは図書館ではございませんが、名鉄の太田川駅ですね。東海市芸術劇場というのがございまして、ここにも銅像が立っておりまして、これは上杉鷹山と細井平洲先生という方。この細井平洲先生が東海市の出身だということでございまして。上杉鷹山という方は、知っている方は知っておられると思いますが、ケネディがアメリカ大統領のときに、日本人で一番尊敬するのは上杉鷹山だと言ったんで一躍有名になりましたが、上杉鷹山の小説を書いた童門冬二さんという方が中心になって、こういったコーナーをつくった。江南市ですと、江南市の戦国武将、そういった人の例えば写真パネルとか、いろんな歴史本を集めたと。こういったコーナーを芸術劇場の中に入れて、細井平洲と上杉鷹山の関連した書籍というものも集めていると、こういったことがございます。 ここの写真に写っているのが、作家の童門冬二さん。これはちょっとお金がかかりますけれども、こういったものがあっても、江南市の図書館の一つの目玉づくりになるなと思いますので、御紹介をさせていただきました。 これから少し、私、勝手にお話をさせていただきますので、コメントは要りませんが、お聞きいただきたいと思います。 今回、私がお願いをしたいことは、江南市は信長の恋愛の地でございます。この地を歴史観光都市として売り出すために、10カ年の整備計画を策定いたしまして、信長夢街道というものに江南市も堂々と参加をしていただきたいと思いつきまして、近隣市町の信長歴史観光の取り組みを御紹介したいと思います。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）最初に、清洲城であります。これは、ふるさと創生１億円のお金をもとに清須市がつくったんですが、この清洲城と信長が物すごく縁が深いんでございます。もともと清洲城主の織田信友を攻め滅ぼして、信長が入城いたしまして、信長を初代城主といたしますと、２代目は織田信忠でございます。長男です。３代目は次男、織田信雄、４代目は豊臣秀次であります。 本能寺の変で倒れた信長公の跡目を決める清洲会議がここで行われまして、その後、城主になったのが信雄でございまして、この信雄が立派な石垣の城をつくったと言われておりまして、東西1.6キロ、南北2.8キロ、巨大な城郭をつくりました。 ４代目城主の豊臣秀次というのは関白になりましたけれども、秀頼が生まれたために謀反の疑いで自刃をいたしましたが、豊臣秀次の御側衆であった前野将右衛門長康の息子の前野景定は、その責任をとって切腹し、そのお父さん、前野将右衛門長康も自宅で自刃をしたということで、清洲城は非常に江南市に縁の深い城でございます。 次に、小牧城でございます。小牧城は信長が最初につくった城でございまして、この城のつくり方が、実は安土桃山城の原型になっていることがわかりました。それはどうしてわかったかといいますと、今から15年前、小牧市が学芸員を採用いたしまして、城の発掘をこつこつとやってまいりました。その結果、石垣が出てきた、城下町が出てきた、下水と水道の遺構が出てきた、そういったことがわかってまいりまして、ことしの４月二十何日、10連休の最初の日に、小牧山の麓に「れきしるこまき」という小牧城の民俗資料館みたいな、十数億円かけてオープンをいたしました。「れきしるこまき」でございます。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）この外観を、こんなような感じですね。山の中腹につくりました。できたばかりでございます。 ここに入って一番最初に驚くのが、小牧山城が続日本100名城に選ばれましたと。これはコンクリートのお城なんですけれどもね。理由は、日本城郭協会が、広く城郭ファンとともに選定を行う100名城に選ばれました。すぐれた文化財・史跡であること、著名な歴史の舞台であること、時代・地域の代表であることを満たしているということでございまして、「尾張小牧は城でもつ」というキャッチコピーで小牧山はどんどん売り出しているんでございますが、信長はこの城をつくって、ここに４年間、居城といたしますけれども、稲葉山城を攻めまして、岐阜に移っていくわけでございます。こういったことですね。 これは「信長公記」にも入っていますが、信長の正史というやつ、また久昌寺の社伝といいましょうか、久昌寺の記録の中にも、信長が吉乃に、病気の吉乃をここに迎えまして、元気づけるためにドジョウを食べさせたとか、吉乃が死んだときには高欄で涙を流したという文章がございますので、小牧山も信長、吉乃と、物すごく縁の深いお城でございます。 ここで出てきた石垣が、これも野面積みといいまして、小牧山城が野面積みで自然石を組み合わせて、余り加工しなくて、すき間に細かい石を詰め込んでつくった城と。これが日本の山城といいましょうか、城の石垣の原型だと言われておりまして、こういったものも「れきしるこまき」の中に映像として、またミニチュアとして展示をされております。 もう一つ、言わなきゃいけません。「れきしるこまき」に入りますと、入り口にぽんと出てまいります。小牧山にかかわる先人たちと、一番最初に出てきます。生駒吉乃と書いてございますので、生年月日はわからないんですが、死んだとしたら1565年ということで、信長の大切な人であったということが書いてございますので、小牧山は一生懸命、吉乃さんを宣伝してくれているということになります。 次に、岐阜城へ参ります。岐阜城は、司馬遼太郎の小説「国盗り物語」が書かれまして、ＮＨＫの大河ドラマとなりまして、おなじみになりましたけれども、下克上のような斎藤道三の一生でございまして、美濃一国を斎藤道三がまさにとっていくんですね、謀略、策略、知略、体力によって。その斎藤道三がお城の城主になるんですが、齋藤道三は息子の義龍に殺されます。義龍も自分が城主になったら急死してしまいまして、その子供の龍興が城主になりますが、それは信長が攻めて、龍興は逃げていくことになります。 そして、信長は稲葉山城を岐阜城と改めますが、その麓に巨大な信長の館をつくります。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）これも、実は岐阜市が13年ぐらい前から、今も発掘をしていますが、信長の館を今どんどん発掘しておりまして、この発掘現場９カ所を、タブレットを貸してくれまして、そのタブレットを持って回りますと、360度復元模型というものがコンピューターグラフィックスで立体棟として、５カ国語で説明をしてくれます。自分は日本語なら日本語選択でいいんです。そのポイントを言って、ぽんとスイッチを入れますと、立体で音楽でナレーションが入ります。建物の中に入っていきますと、天井、壁、床が見えます。こういったコンピューターグラフィックスで、信長の居宅跡、巨大な館をずっと紹介していて、歴史観光を一生懸命やっているということでございます。 信長は、年数はともかく、安土桃山城をつくりながら、ここに居住をいたしまして、信長が安土桃山城に移ったときに、２代目の城主は信忠でございます。ですから、清洲も、小牧も、岐阜城も、全て信長と、その子供たちが城主になっているということでございますので、お知りおきいただきたいと思います。 安土桃山城が最後でございますけれども、これは３年で。信長が入城したのが天正７年、天正10年に彼は本能寺で死にますので、天正７年に入城をして、天正10年に焼け落ちます。今は城跡しかございません。そういったことでございますが、今、この城跡の中で、こういったスタンプラリーといいまして、信長夢街道スタンプラリー、岐阜城、安土城、清洲城、小牧山城のスタンプを集めますと、景品がもらえるとか、地元の特産品がもらえるというようなことで、一生懸命歴史観光をしているんでございますが、その城主は全て江南市から出ておるわけでございますから、江南市もぜひ、その一角に加わっていきたいなあと思う次第で、紹介をさせていただいた次第でございます。 それでは、次の質問に、これからいよいよ移ります。 今、久昌寺の本堂を解体して、江南市に寄附しようというお話が出ております。久昌寺につきましては、これは吉乃さんの菩提寺ですね、もっと古いお寺なんですが、生駒家がここへ来て、自分のお寺にして、吉乃が死んだことによって、吉乃の菩提寺というふうに、信長の側室ですから格が上がっていくわけなんですが、この久昌寺がいつできたか、実は私はわかりませんが、少なくとも今から百三十数年前の濃尾地震で倒壊をしたということは記録に残っておりまして、大正14年５月１日に再建をされております。ですから、今でも古いんですけれども、なかなか耐震ができていないということでございます。 ちょっと見ていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）これは久昌寺の本堂であります。本堂の右手が正面玄関、その右に庫裏がございます。庫裏の屋根の上に煙出しがあるというふうに見ておいてください。 これは本堂の裏側ですが、大正14年にはできておるんですが、鉄の柱が北側斜面に３本、そして西側斜面に２本ですかね、斜めに支えがあって、ひさしが垂れ下がってきていますので、木の柱で、五、六本で支えているということでございまして、今度、大きな地震が来た場合には倒れるかもしれないということです。倒れる前に取り壊したいというような生駒家の気持ちがありまして、今、その準備を進めているわけでございます。 ここで質問ですが、仮に現在の久昌寺が廃寺となりまして、取り壊されまして、その土地を公園として活用することになった場合、私が提案する歴史を生かしたまちづくりの一環として、小折城址公園として整備することはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員御提案の信長にまつわる歴史観光を推進するに当たって、その拠点となる施設として久昌寺周辺における小折城址公園の整備が位置づけられれば、その整備に向けて検討することになりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） それに伴いまして、解体をされるとき、本堂にある仏像ですとか庫裏の材木というものが文化的価値があるんじゃないかということで……。 もう時間がないので飛ばしますが、文化的価値があります。それは今、資料も持ってきましたが、飛ばしますが、そういった調査を市としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） その調査につきましては、所有者から依頼がございましたら、文化財保護委員会保護委員に相談の上、調査をしていきたいと考えております。
◆２０番（牧野圭佑君） 天空の龍、野村作十郎という人が江戸後期に生まれた木工・木彫の名人ということで、この人は京都御所の門ですとか、二条城の門を修復されている方でございまして、そのできばえがすごいということで、従五位装束、従五位上という位を京都御所よりいただいている方で、この人のつくったものは、各県の文化財に指定をされておるという人でございますが、この野村作十郎が、この木造をつくったんじゃないかという、これは久昌寺の木造ですが、そういったことが、この本の中に書いてございます。 また、本堂の堂の下の須弥壇の彫刻もそうじゃないかということが、この本の中に書いてございます、写真入りで。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）そして、これは南山神明社の神楽殿ですが、この上に龍と、波に乗る龍が彫ってございます。こういったものです。これも同じ写真が入って、ここの中に野村作十郎と思われると書いてございますので、ひとつ検討いただきたいと思います。 次に、先ほどの庫裏でございますが、庫裏の中の柱が大変古い。私は建築のことはわかりませんが、後づけのものもございますが、一番上の明るいところは煙出しでございまして、はりとか柱が実は濃尾地震で倒れていなくて、そのまま持ちこたえているというふうに私は判断をいたしまして、かなり古いものであるということで、この建築材を何とか使えないかということを提案して、今、調査をしていただけないかといった次第でございます。 時間の関係ではしょってまいります。質問を飛ばしてまいりまして、最後に私が歴史を生かしたまちづくりビジョンの策定について提案をさせていただきます。 最後に市長にコメントをいただきたいと思います。感想で結構でございます。よろしくお願いいたします。先に申し上げておきます。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）小折城址公園ですが、これは生駒家の広さですけれども、屋敷。全体像は、一番外枠が外堀、太い黄色が内堀、その下に久昌寺ですとか神明社、その左に龍神社、場所は小折町の５差路が一番右下に書いてありますから、この広さがわかると思いますが。これを、全体を久昌寺、小折城址公園として整備をしたらどうかということでございます。 この広さが、久昌寺と、そのお墓と、龍神社と、南山神明社と、その周りの畑を購入いたしまして、約２万4,700平方メートル、坪数で7,471坪と。中に黄色のおうち、これは老夫婦が住んでいらっしゃる。土地は久昌寺の土地でございます。赤い家は土地を買って住んでいらっしゃいますが、この一帯を10年がかりで開発してはどうかということでございます。 詳しくは言いませんが、緑の基本計画を江南市はつくりましたけれども、江南南部の１人当たりの面積も全部出ておりますので、これは解消するには非常におもしろいと思います。 それからもう一つ、江南市公共施設再配置計画及び江南市公共施設保全計画によりますと、すいとぴあ江南はこれからどんどん修繕費がかかってくると。できれば、壊すか売却ということを考えておられますが、一番困るのはレセプションホールでございます。 私、調べましたので自分で話をしていきますが、レセプションホールは434平方メートルありまして、立食で250人、宴会で150人と聞いておりますが、文化会館の歴史民俗資料館の展示室は事務室を含めて513平方メートル、すいとぴあ江南より80平方メートルぐらい広いんですね。天井の高さも4.5メートル、歴民はございます。今の歴民の資料と展示は、いかにも狭いところに無理やり押し込んであって、なかなかみばえがしにくい。一生懸命やってもらっていることはよくわかります。いろんな企画をやってもらっているんで、全くそれは評価していますが、いかにも場所が狭いと私は思いまして、それをレセプションホールとして生かしてはどうかと、すいとぴあ江南がもし何かあった場合には。小ホール・大ホールをレセプションホールにすることも可能ですが、歴民をするということのほうが安いんじゃないかと私は判断いたしました。 そして、今ある歴民を小折城址公園に、久昌寺の古い材木を活用した歴史民俗資料館をつくって、そこへ信長、吉乃、その他戦国武将、それから現在に至るまでのものをつくって、そして今の清洲城から、小折城址公園から、小牧山から、岐阜城から、安土城への戦国歴史ロマンの信長街道の一角として、愛のスポットとして、縁結びのスポットとして、江南市が売り出していったらどうかと。 あと２分でございます。話ははしょりましたけれども、最後に市長の感想で結構でございますから、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（澤田和延君） これまで１時間近く議員がお調べいただいたこと、本当に敬意と感服をいたします。それに対して２分で答えろと、なかなか難しい話でございますけれども、今の最後にお話のあった歴民をコンベンションホールどうのにするという、これについては考えも及んでおりませんので、またそうした提案があったということはお受けしたいと思っております。 いずれにいたしましても、江南市の恵まれた歴史財産につきまして後世にしっかり伝えるということは、私たちの義務だと思っております。そうした中で、きょう、議員からお話があったということについては、非常に貴重なお話であったかと思って、本当に感服をしているところでございます。 郷土の歴史と伝統に誇りを持ち、未来に伝えるための文化財の保護、保存、継承にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 答弁については、これぐらいにさせていただきたいと思います。
◆２０番（牧野圭佑君） 私も大分はしょって、質問も除きながら断りまして、済みませんでした。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。以上です。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 あす14日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時54分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 稲山明敏 江南市議会副議長 伊藤吉弘 江南市議会議員 堀 元 江南市議会議員 片山裕之...